vol.114 (5月22日)

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　協会事務局からのお知らせ　　(総会、懇親会、理事会のお知らせ）

平成29年度の定期総会の日程は6月20日(火曜）　11時からとなります。
懇親会は12時から開催です。
詳細は後日ご案内いたします。
理事の方々は10時から理事会となります。

5月中に郵送でご案内いたします。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　中嶋大使のオニール首相表敬　（2017.5.8、在PNG日本国大使館）
http://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/oneill.html
2017年5月8日，首相府にて，中嶋大使はピーター・オニール首相を表敬し，
和やかな雰囲気の中で，日パプアニューギニア関係の発展について意見交換を行いました。

オニール首相は，
経済分野について，特に天然ガス開発における日本企業の関与に期待していること，
経済協力分野について，ナザブ空港の改修，西ニューブリテン州の橋梁建設，
ポートモレスビーにおける下水処理施設等日本政府によるパプアニューギニアの
インフラ開発への支援に感謝していること，
国際場理の協力について，常に日本を支持すること等を述べました。
中嶋大使からは，近年の数多くの要人往来等を通じて二国間関係が強化されていること，
両国は，民主主義，人権，法の支配等の価値観を共有するパートナーであり，
今後も様々な分野で協力が期待されること，
パプアニューギニアの来る総選挙を通じて民主主義の更なる深化・発展を期待していること，
2018年APEC及び同年5月に福島県いわき市で開催される第8回太平洋・島サミットの
成功に向け緊密に協力していきたいこと等を伝えました。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　国際労働機関（ILO）と協力覚書に署名：廃棄物管理の労働安全衛生や
グリーン・ジョブ分野の連携強化を通じて大洋州地域における廃棄物管理改善に貢献　
（2017.5.9、JICA)
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170509_01.html

国際協力機構は、5月9日、国際労働機関（International Labour Organization:ILO）との間で、
「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（フェーズ2）」（注1）に係る
協力覚書を締結しました。

大洋州地域の多くの国は、国土の面積が限られていて
廃棄物を処理する場所が限られていることや、
廃棄物の適切な管理と処理に係るノウハウが限定的であることから、
廃棄物管理に大きな課題を抱えています。

JICAは2000年から当地域における廃棄物管理の課題解決を支援していますが、
2011年から2016年までの5年間は、大洋州11ヵ国を対象にした
「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（フェーズ1）」を実施し、
地域全体の廃棄物管理戦略の策定や域内の廃棄物専門家育成などに取り組んできました。

　フェーズ1では、環境衛生同様、ごみ収集、リサイクル、
処分場における労働衛生の改善が重要な課題であると捉え、
廃棄物管理分野における労働者の労働安全衛生に関する現場に根差した参加型の研修を、
ILOと共同で実施しました。

　2017年2月に開始したフェーズ2においては、新たに、事業収益を確保しつつ
環境負荷の軽減を目指す仕事「グリーン・ジョブ」（注2）の要素も加え、
ILOとの間で合同研修やセミナー実施の協力を拡大・強化すべく
協力覚書を締結することとなりました。

　同じ地域で活動する組織が連携することで、
より効果的な支援とプロジェクトの円滑な実施が見込まれます。
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、
初めて廃棄物処理に関する国際目標が設定され、さらなる課題解決を求められています。
JICAは、大洋州の廃棄物管理という非常に大きな課題の解決に向けたさらなる貢献を目指し、
活動を展開していきます。

（注1）対象9ヵ国：ミクロネシア、パラオ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン、
バヌアツ、サモア、トンガ、マーシャル

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　日本はAPEC内における港湾・海事分野の協力強化　（2017.5.12、アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/asean/10359

日本の国土交通省は、海外と港湾・海事分野における協力を強化する事等を目的として、「
第44回APEC交通ワーキング MEG会合」を4月25日から28日の日程で台湾で開催した事を発表した。

今回開催された「第44回APEC交通ワーキング MEG会合」には、合計で14か国が参加した。
ASEAN地域からはインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・フィリピンが参加し、
他の地域からは中国・中国香港・日本・韓国・カナダ・アメリカ・パプアニューギニア・ロシア・
台湾が参加した。

日本側からの出席者は、議長として北海道大学北極域研究センターの安部教授と、
港湾局産業港湾課の首席国際調整官・海事局検査測度課の危険物輸送対策室長などの
関係者が参加した。

会合では、「環境負荷軽減や海上交通の安全確保に向けた取り組み状況」
「APEC域内の連結性強化のための国際海運状況の変化と影響」の報告が各国から実施された。
日本政府からは、APEC域内におけるクルーズ市場の拡大を踏まて、
クルーズ振興のための情報共有プログラムの進捗状況を報告した。
また、APEC域内のサプライチェーンに影響の大きいパナマ運河の運河拡張後の開通状況を紹介した。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ College Looks At New Model Of Teaching (2017.5.13　Post-Courier)

http://postcourier.com.pg/college-looks-new-model-teaching/
A teachers' college in the highlands is looking abroad to bring in
new teaching methods to improve its mathematics and science syllabus.

Holy Trinity Teachers College (HTTC) in Mt Hagen has recently used
the Japan's lesson study model in its science and mathematics department.

Four professors who have vast experiences in mathematics and science,
arrived on Monday from three different universities in Japan
through the Japan International Cooperation Agency (JICA).

They visited the college purposely to make a follow-up on
how the lecturers and students are handling the methods.

The network between the college and JICA was
through the head of mathematics and science department Mrs Ula Waugla Mogia
who went to Naruto University of Education in Japan in 2004
and studied a special programme.

Mogia said Japan has the best programme she learnt,
the methods were excellent, easy and practical.

"Our teaching methods here are okay,
but since we are shaping the future teachers of this country,
we need to teach them appropriately," said Mrs Mogia.

"After practising the methods with my students
and presenting the reports in Japan on my third trip, associate professor Takeshi Sakai
subject instruction for Arithmetic 2 at Kyoto Women's University was interested
to assist and brought in three other professors with him
who stayed for two days observing and evaluating how their methods were being taught in class.

The college have extended invitations to science
and mathematics teachers of primary schools in Hagen
and two neighbouring teachers colleges Nazarene in Jiwaka
and Enga teachers college.

Principal Mr Michael Miamel said
he is proud of Mrs Mogia for her assistance to the college,
it will improve the college and continue to establish strong relationship with JICA.

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　集団脱獄、１７人射殺＝５７人が逃走中－パプアニューギニア　（2017.5.14、JIJI com)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051500899&g=int

【シドニー時事】パプアニューギニア東部ラエの刑務所で１２日、
受刑者７７人が集団脱走する事件が起き、うち１７人が刑務官に射殺された。
豪ＡＢＣ放送などが１５日報じた。
　警察当局者は「脱獄者の大半は、重大な罪を犯して捕まった者だった」と指摘。
３人を拘束したが、５７人が逃走中で、周辺住民に警戒を呼び掛けた。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　ドゥテルテ大統領はトルコとモンゴルのASEAN加盟を賛成、
スー・チー氏は懸念　（2017.5.18、アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/philippines/10409

フィリピン政府は、トルコとモンゴルの両国はASEAN加盟に関心を頂いており、
ドゥテルテ大統領はこの加盟に賛成している事を発表した。

ドゥテルテ大統領は、中国で開催された一帯一路構想に関連する国際会議に出席した際に
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領と
モンゴルのジャルガルトラギン・エルデネバト首相とも会談していた。
これらの会談の後に実施した記者会見では、
両首脳との会談の際にASEANに加盟したいとの意向を伝えられ、
自身はこの意向を歓迎するとともにサポートしていく事を約束した事を記者団に明らかにしている。

このドゥテルテ大統領の意向に対して、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問からは、
トルコとモンゴルの地理を考慮したうえでASEANへの加盟を承諾したのかと問われ、
ドゥテルテ大統領は両国はこの地域の一部だと主張している。

東南アジア諸国連合(ASEAN)への加盟を目指している国は多く、
パプアニューギニアと東ティモールも加盟への意欲を見せている。
パプアニューギニアに関しては、地理的に東南アジア地域ではないとして
ASEAN加盟国からは加盟に否定にする声が多数を占めている。
東ティモールに関しては、ASEAN加盟国からは概ね賛成の声が挙がっているが、
東ティモールはインドネシアから独立したという経緯もあるため、
ASEAN加盟が実現出来ていない状況である。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　Japan Helps Nunga School With Classrooms (2017.5.18, Post-Courier)

http://postcourier.com.pg/japan-helps-nunga-school-classrooms/

More than 30,000 people in Mala Kindjipi local level government at Dei district,
Western Highlands Province, has thanked the Japanese Government for funding
two double classrooms for more than K200,000.

Japan's Ambassador Satoshi Nakajima presented a cheque for K210,454
by the school head teacher John Ik in February.

Mr Ik said the money was a timely gift that helps the school to cater for
the increasing number of students that were enrolled
because of the National Government's tuition fee free policy.

He said Nunga Primary School is a level seven school and it only had 24 classrooms
but six classrooms were semi-permanent buildings that were all worn out.

"We are using 18 classrooms but it's over crowding with the 853 students
and 29 teachers.

Two of our classrooms are used by recently introduced Nunga High School.
We are thankful with the people of Japan for relieving our classroom problem
by building two double classrooms," Mr Ik said.

He said the classroom project in Nunga is the second project
to be funded by the Japanese Government after Kenembo Primary school in Dei District,
Western Highlands Province.

"We the people of Dei and Western Highlands Province are thankful
with the taxpayers of Japan and the people of Japan for building four double classrooms
in Kenembo and Nunga Primary School at a total cost of more than K440,000," Mr Ik said.

Nunga Primary School board chairman Isaac Wai said
the school was its first time to receive funding support from another country
since its establishment in 1963.

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　「テロ天国」は御免だ　日本の"怠慢"に世界は厳しい視線　（2017.5.19、産経）

http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が締結し、
国連加盟国の９４％にあたる。

３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、
そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。
現状を放置すれば、テロなどに対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

　条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。
この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに１０カ国しかない。

　イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、
パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル－。

民進党の小西洋之参院議員は４月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」
と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

　日本は先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として
国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

　「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、
私がいくら説明しても理解されなかった」

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　【エアレース】歴史的瞬間！『ゼロ戦』が70年ぶりに東京湾上空を飛行！　
（2017.5.20、Top News ）

http://www.topnews.jp/2017/05/20/news/f1/f1teams/redbull/158911.html

6月3日（土）、4日（日）に千葉県立幕張海浜公園（千葉市美浜区）で行われる、
究極の三次元モータースポーツ「レッドブル・エアレース千葉2017」のスペシャル・サイドアクトとして、
かつて日本の航空技術の粋を集めた名機「零戦（ぜろせん）」が、
約70年ぶりに翼をさずかり、東京湾の空へ戻ってくる。

これは「零戦里帰りプロジェクト」の一環で、これまでの日本を振り返る"平和への想い"
が込められているという。

今回飛行する「零式艦上戦闘機（零戦）」は三菱重工業が1942年に製造した零式艦上戦闘機二二型で、
全長9.06メートル、全幅12メートル、重量1863キロ、最高時速540.8キロ。

南太平洋のパプアニューギニアに落ちていた残骸から復元されたもので、
世界に現存する４機（レプ リカを除く）のうち、現在も空を飛ぶことのできる貴重な１機だ。
東京湾上空を「零戦」が優雅に飛行する姿を観ることで、かつて日本が誇った技術を見直し、
日本の航空業界、社会全体がさらなる飛躍を遂げる貴重な機会になればとの
願いが込められているという。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　知らなかった、ぼくらの戦争　（2017.5.2１、毎日/京都）

https://mainichi.jp/articles/20170521/ddl/k26/070/284000c

（アーサー・ビナード著　小学館、１５００円）

　著者は米国人の詩人である。１９９０年に来日し、日本語で詩作を始める。
詩集「釣り上げては」で中原中也賞、「ここが家だ－ベン・シャーンの第五福竜丸」
で日本絵本賞を受賞している。

　２０１１年７月、奈良県大淀町の図書館まつりで講演「ことばの力」を聞いた時、
目からウロコが落ちるような思いがした。「
原子力の平和利用」などという言葉で本質が隠され続けてきた核兵器と原発開発の歴史、
広島、長崎への原爆投下の「定説」への疑問－－。

以来、繰り返し話を聞いているが、日本の憲法を含めて深い洞察力で本質に迫っており、
これまでいかに巧みな言葉で目を曇らされてきたか新たな発見の連続である。

　「知らなかった、僕らの戦争」は戦争を体験した２３人のインタビューから成る。
そして、取材から受けた驚き、感動をいきいきと記している。
最初に登場するのは妻の母である栗原澪子さんだ。１９３２（昭和７）年生まれで、
「決戦日記」をつづる典型的な軍国少女だったという。

　零戦のパイロットで、真珠湾攻撃では艦隊護衛任務に就いた原田要さんをはじめ、
毒ガスを製造した広島・大久野島に学徒動員された岡田黎子さん、
１５歳で海軍特別少年兵となった西崎信夫さん、
パプアニューギニアで戦友たちの遺骨収容を続けた西村幸吉さんらが続く。

敗戦を旧満州（中国東北部）で迎えた漫画家のちばてつやさんは
「外地は一瞬にして外国となった」体験を語った。

　昨年５月、ミッドウェー海戦など数々の戦闘を生きぬいた原田さんは亡くなったが、
同じ５月に米国のオバマ大統領（当時）が広島を、
１２月には安倍晋三首相が真珠湾をそれぞれ訪れている。
著者は日米両国の首脳の行動について、
「ヒロシマはパールハーバーのお返しだった」とする定説が「老朽化」し、
定説を「再起動」するものだったと指摘する。

　元沖縄県知事の大田昌秀さんの取材後の感想が興味深かった。
「現代は言論の自由は保証され、情報はあふれ返っているが、
むしろ思想が萎えてしまっている」【塩田敏夫】

／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／