vol.151（5月1日）
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◎ 中嶋大使のブーゲンビル自治州訪問 （2018.3.29、在PNG日本国大使館）
http://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000082.html
2018年3月26日～29日，中嶋大使は，ブーゲンビル自治州を訪問し，
ジョン・モミス大統領やブーゲンビル自治政府
（ABG：Autonomous Bougainville Government）関係者，同州選出国会議員，
国連関係者とABGの現状や2019年6月に予定される
ブーゲンビル自治州の独立に係る住民投票等について意見交換を行いました。
また，ブカ・アラワ・ブインと移動し，日本政府支援による
「ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画」で建設した橋梁や
将来の経済協力案件候補の視察を行いました。
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◎ 山本五十六 遺徳をしのぶ七十六回忌法要／新潟 （2018.4.20、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20180420/ddl/k15/040/057000c
長岡市出身で旧日本海軍連合艦隊司令長官、山本五十六（１８８４～１９４３年）の
命日にあたる１８日、同市坂之上町３の山本記念公園で七十六回忌法要が営まれた。
読経の後に法要開催実行委員会の丸山智代表があいさつし、
遺族ら約８０人が五十六の胸像の前で焼香した。
中には、山本五十六記念館（長岡市呉服町１）に展示されている撃墜された
「搭乗機左翼部分」の帰還プロジェクトに力を尽くした
マティアス・ピヘイさん夫妻の姿もあった。
パプアニューギニアから初来日したという。
命日には毎年、同記念館を無料開放している。
県内外からの来館者らが次々訪れ、開戦に反対だった五十六の遺徳をしのんだ。
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◎ 豪州もファーウェイ排除、中国の影響力に懸念 （2018.4.21、WSJ)
http://jp.wsj.com/articles/SB11046757195139103827304584175821404309490
【シドニー】オーストラリア政府は、ソロモン諸島を結ぶ海底インターネットケーブルの設置に
自ら乗り出す計画を発表した。
太平洋地域で中国の影響力へが高まっていることへの懸念から、
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を正式に締め出す。
オーストラリア政府は中国政府による技術乱用の可能性へ不安感を強め、
海底ケーブル設置計画でファーウェイを契約先から外すようソロモン諸島に求めていた。
ファーウェイの広報担当者は今回、コメントを控えたが、
経営面で中国政府との関係はないと以前から主張している。
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は19日遅く、
訪問先のロンドンでソロモン諸島の首相を含む南太平洋諸島の首脳陣と会談。
その後、ソロモン諸島とパプアニューギニアをつなぐ海底ケーブルの敷設に動く方針を明らかにした。
ケーブル設置費用の大半はオーストラリアが支払うものの、
ソロモン諸島とパプアニューギニアも一部を負担する見通しだ。
2019年末までの完成を目指す。
ソロモン諸島がファーウェイへの発注を発表する前は、
費用が7000万米ドル（約75億円）と見積もられ、
アジア開発銀行（ADB）から融資を受ける見通しだった。
だがファーウェイが選ばれたことを受け、透明性に関する懸念からADBが手を引いた。
ソロモン諸島とパプアニューギニアは、南太平洋諸島の中で最もインターネット接続のコストが高く、
通信も不安定だ。ソロモン諸島は現在、衛星を使ったインターネット通信だけに頼っている。
オーストラリア政府は2012年、新たな全国的ブロードバンド網の構築に向けた入札で
ファーウェイの応札を禁じた。
だが同社はオーストラリアで引き続き、主要通信事業者に通信機器を供給したり、
消費者に携帯端末を販売したりしている。
第5世代（5G）移動通信システムの普及に関するオーストラリア政府の諮問委員会にも参加している。
欧米諸国の政治家の間では、
ファーウェイをはじめとする中国の通信機器メーカーが5G通信技術で
優位に立つことを不安視する声が強まっている。
米国と英国は先に、別の中国通信機器メーカーの 中興通訊 （ZTE）に対する措置を打ち出した。
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◎ Japan PNG Association Funds K21,730 to Red Cross PNG
for Earthquake Relief Efforts in Hela Province （2018.4.22、EMTV)
Japan-Papua New Guinea Association today donated K21,730 to the PNG Red Cross,
to carry out its earthquake relief efforts in the Highlands Region.
The funding from Japan follows three other financial supports received earlier this year
to support the earthquake relief activities in PNG.
Japanese Ambassador to PNG, Satoshi Nakajima, say this gesture is an appreciation from Japan
to the people of PNG for the friendship and the support PNG has shown over the years,
even during the Great East Japan Earthquake in 2011.
According to General Secretary of PNG Red Cross, Mr. Uvenama Rova,
Red Cross was the first organisation to have been on the ground in the Highlands
since the earthquake of February 26.
The people of Japan, through its association in PNG,
saw that Red Cross would use the funds to purchase goods for victims of earthquake effectively.
Although little, his Excellency, Satoshi Nakajima, says
it is from the heart of the Japanese people.
Despite the challenges Red Cross is facing in reaching out to the very remote communities
in the earthquake-stricken Highlands region, Mr. Rova says,
an acquittal will be provided for the money given. Upon receiving the cheque,
he presented a drafted action plan to the Japan-PNG Association on how the funds will be used.
Mr. Udaya Regmi from the International Federation for Red Cross and Red Crescent Societies,
who has recently reopened its office in Port Moresby,
also thanked the people of Japan for their support.
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◎ The Connection To Round Log Exports (2018.4.23, Post-Courier)
https://postcourier.com.pg/connection-round-log-exports/
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◎ ＬＮＧスポット３割安 年初比、中国の暖房需要一服 （2018.4.25、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29834340V20C18A4QM8000/
発電燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）のスポット（随時契約）価格が
アジア市場で年初から３割下落した。暖房用に輸入を急増させた中国の需要が一服し、
大地震で停止していたパプアニューギニアの輸出再開も重なって品薄感が和らいだ。
ただ前年同時期に比べると水準は高く、足元は原油相場上昇を受けて底入れ感が出ている。
スポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり７ドル台半ばと７カ月ぶりの安値圏だ。
中国が大気汚染対策で暖房燃料を石炭から天然ガスに切り替える動きが広がり、
１月に11ドル台半ばをつけたが、２月から反落した。
中国税関によると３月のＬＮＧ輸入量は１月に比べ４割減った。
大規模な生産施設からの供給再開も需給緩和につながった。
米エクソンモービルは12日、南太平洋のパプアニューギニアでＬＮＧ生産を再開したと発表。
２月末に起きた大地震で約８週間の停止を見込んでいたが、前倒しで復旧した。
ＬＮＧ需要はもともと冬場を過ぎると減りやすい。
足元のスポット価格はやや上向いており、前年同期比３割ほど高い。
４月に入り原油相場が上昇した影響とみられる。
「原油価格連動でＬＮＧを販売するトレーディング会社などがスポット調達を増やしている」
（住友商事グローバルリサーチの舘美公子シニアアナリスト）。
原油が高止まりすればＬＮＧ価格も下がりにくいとみる。
ＬＮＧはシェールガスを増産する米国の輸出が本格化する一方、
新興国の需要が旺盛だ。2023年ごろに需要が供給を上回る可能性が指摘される。
長期的に新たな開発投資が進まなければ一時的な供給障害などでスポット価格が上がりやすくなる
懸念が出ている。
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◎ 大阪ガス 増収減益 電力事業けん引 ガス販売は減少 （2018.4.27、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20180427/ddn/008/020/026000c
大阪ガスが２６日発表した２０１８年３月期連結決算は、
売上高が前期比９・５％増の１兆２９６２億円、最終（当期）利益が３８・４％減の３７７億円となり、
増収減益だった。
昨年４月のガス小売り全面自由化を受けて初年度となった都市ガス事業では、
関西電力に約４０万件の顧客を奪われるなどして販売量は１・３％減少。
本荘武宏社長は「我々が織り込んでいた以上。
日ごろのサービスなど顧客との接点強化が一番の対応策となる」と語った。
一方、攻める側の電力事業では家庭向けで約６２万件を獲得。
販売量が２２・４％増加し、部門別の利益で２７・８％増の２０７億円と業績をけん引した。
電力小売りは４月２５日時点で約６５万件までさらに顧客数を伸ばした。
ただ、関電は大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を受けた値下げを予定しており、
ガスも含めた関西での競争は激化しそうだ。
減益は、パプアニューギニアでの天然ガス開発事業の難航で
約９６億円の減損を計上したことなどに伴う。【真野森作】
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◎ 米エクソンとシェブロン最終増益 １～３月期 （2018.4.28、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29979350Y8A420C1000000/
【ニューヨーク＝中山修志】米石油メジャーのエクソンモービルと
シェブロンが27日発表した2018年１～３月期決算は、両社ともに２桁の最終増益となった。
原油・天然ガスの価格上昇により生産などの上流部門の収益が改善した。
ただ、エクソンは生産量が前年実績を下回ったことなどから、利益水準は市場予想を下回った。
エクソンの純利益は前年同期比16％増の46億５千万ドル（約５千億円）だった。
前年同期に赤字だった米国の上流部門が４億ドルの黒字に転換。
米国外の上流部門の利益は35％増加した。
２月の地震で停止していたパプアニューギニアの液化天然ガス（ＬＮＧ）生産は４月に再開した。
シェブロンの純利益は前年同期比36％増の36億3800万ドルだった。
上流部門の収益が２倍超に拡大し、利益全体の９割を占めた。
マイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「オーストラリアのＬＮＧや米パーミアン鉱区のシェール生産が伸び、
価格の上昇によって利益が大きく改善した」とコメントした。
原油相場は上昇傾向が続いている。
米指標のＷＴＩ先物は１バレル68ドル前後と３年５カ月ぶりの高値圏だ。
世界的な需要増に加え、ヘッジファンドなど投機筋の買いも相場を押し上げている。
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◎ アジア需要増、ＬＮＧ投資相次ぎ再開 大手商社が参画、
原油相場が持ち直し採算性改善 （2018.5.1、Sankei Biz)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180501/bsc1805010500003-n1.htm
資源価格の低迷で事実上凍結されていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の大型開発プロジェクトが
相次いで再開する。
三菱商事が参画するＬＮＧ事業「ＬＮＧカナダ」はこのほど、
エンジニアリング大手の日揮などに生産プラントの受注が内定し、
今秋にも開発投資が最終決定される見通し。
三井物産も、遅れていたＬＮＧ開発事業「モザンビークＬＮＧ１」の投資を
今年度内に決定する方向で調整する。
大気汚染対策で環境規制を強化した中国のＬＮＧ輸入の急増や、
ＬＮＧ価格の指標となる原油相場の持ち直しで事業の採算性が改善し、
新規開発の機運が高まってきた。
・計画凍結から一転
ＬＮＧカナダは、石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが開発を主導し、
西海岸のブリティッシュ・コロンビア州に年産約１４００万トンのＬＮＧプラントを建設する事業。
三菱商事などが参画するモントニーのシェールガス田などからガスを調達する。
シェルは２０１６年７月、資源安を受けて、
同事業の最終投資決定の時期を当初計画の１６年末から延期すると発表。
決定時期を未定とし一旦、計画を凍結していたが、
今年４月に入り日揮や米フルア連合による約１兆５０００億円でのプラント設計・建設の受注が内定し、
計画が再び動き出した。
ＬＮＧカナダの事業は日本への輸送日数が１０日以内と、米メキシコ湾や中東に比べ短く、
競争力も高いことから、シェルや三菱商事は最終投資決定に向けて、ＬＮＧの販売先契約を詰めている。
一方、三井物産が米アナダルコなどと参画するアフリカのモザンビークＬＮＧ１は年産約１２００万トンの事業。
今年２月に現地政府が開発計画を承認。東北電力との販売基本合意に続く、契約締結を進める。
また、豪州では、三井物産や三菱商事が参画する「ブラウズＬＮＧ」事業の建設が延期されていたが、
同事業も建設計画を変更しコストを削減した上で再開を目指す。
海盆のガス田から約９００キロ先の既存の北西大陸棚ＬＮＧにガスを輸送する方式に変更する。
このほか、米エクソンモービル主導でＪＸ日鉱日石開発が参画するパプアニューギニアのＬＮＧ事業拡張や
競争力の高いカタールのＬＮＧ拡張も動いている。
・余剰分の転売カギ
ＬＮＧの新規開発計画の投資決定はこの２年ほど、
数件を除いて凍結されていたが、北米シェールガスの増産で当面は供給過剰が続くとみられていた。
だが、ここにきて、２０２３年頃とされたＬＮＧの需給逆転時期が
２年程度前倒しになるとの見方が強まっている。
習近平国家主席主導の大気汚染防止対策による石炭から天然ガスへの燃料シフトが進み、
中国の昨年のＬＮＧ輸入量が３８００万トンと前年比５割弱も急増。
韓国を抜いて世界第２位の輸入国に浮上するなど、アジアを中心に需要の拡大が見込まれるためだ。
ただ、大型開発が再開する中、
日本向けのＬＮＧ供給は原発再稼働の動向次第では余剰が発生する懸念もある。
ＬＮＧ開発に参画する大手商社が収益を確保するには、
スポット（随時契約）なども含めて、余剰分をどうアジアなどで転売できるかがカギとなりそうだ。
（上原すみ子）
・投資再開に動く主なＬＮＧ事業（事業名／参画企業）
・ＬＮＧカナダ（カナダ）／英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事など
・モザンビークＬＮＧ１（モザンビーク）／米アナダルコ、三井物産など
・ブラウズＬＮＧ（豪州）／豪ウッドサイド・ペトロリアム、三井物産、三菱商事など
・サハリン２の拡張計画（ロシア）／露ガスプロム、三井物産、三菱商事など
【用語解説】世界のＬＮＧ需要
中国の需要急増もあり、２０１７年に前年比１０％増の２億８５００万トンに拡大した。
加えて世界的な海の環境規制強化によるＬＮＧ燃料船導入やアジアの新興国のＬＮＧ輸入増を背景に、
ロイヤル・ダッチ・シェルは世界のＬＮＧ輸入量が３５年までに
アジアを中心に現在の２倍になると予想している。
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◎ 協会年会費のお願い
平成30年度の年会費のお願い書類を過日ご郵送させていただきました。
個人会員の方は、同封の郵便局の振替用紙をご利用いただくか、
次の口座へのお振込みをお願いいたします。
法人会員の皆様には、ご請求書を同封させていただいております。
本年度もよろしくお願いいたします。
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