vol.154（5月31日）
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◎訃報 第2代駐PNG日本大使 仙石 敬様
協会設立時より会員として協会をお支え頂きました、
仙石 敬元駐PNG日本大使が5月にご逝去されました。89歳。
仙石元大使のPNGご着任期間は昭和55年7月から昭和57年11月まで。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
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◎ 福島県いわき市で開かれた日本と18の太平洋...（2018.5.21、View Point)
福島県いわき市で開かれた日本と18の太平洋島嶼（とうしょ）国・地域による首脳会議
「太平洋・島サミット」。
北朝鮮に拉致・核・ミサイルといった懸案の解決を要求する首脳宣言を採択した。
昨年来、島嶼国・地域の間には、北朝鮮のミサイルが自国に届くことへの警戒感が広がっている。
危機感を共有し、団結を固める時宜にかなった会議となった。
参加したオーストラリア、ニュージーランドを除き、
パプアニューギニア以外の島嶼国は数十万から数千の人口で構成されている。
だが、これらの島嶼国も大国同様、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を有している。
例えば人口約10万人のキリバスは国土が分散しているため、ＥＥＺは約３００万平方㌔に達する。
しかし沿岸警備体制は貧弱で、海洋警察などの法執行機関は限られた能力しか持たない。
軍隊を有するのはパプアニューギニア、フィジー、トンガの３カ国のみだ。
北朝鮮はそれらを見越してか、周辺海域を船籍を偽って航行したり、
出自を隠して島嶼国で船舶登録をしたりしている。広大な太平洋は違法操業だけでなく、
漁船が麻薬密輸、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などを行い、
越境犯罪の温床になっている。
日本は今回、船舶機材の供与も含めて海上保安能力の強化に協力することを約束した。
冷戦終結とともに米国は太平洋の島々に対し関心がやや薄れてきているだけに、
日本の役割は決して小さくない。
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◎ Govt Plans Px Pacific Route (2018.5.21, Post-Courier)
https://postcourier.com.pg/govt-plans-px-pacific-route/
The government plans to extend its Air Niugini service all Pacific
Island nations soon
including other countries that matter bilaterally.
Two air service agreements were signed
at the recent 8th Pacific Island Leaders Meeting in Japan.
In Iwaki, Prime Minister Peter O'Neill signed an agreement
with Marshall Islands President Dr Hilda Heine to enable the country's
flag carrier
to start flights service there immediately."
"Basically, it has been agreed already by our officials and for us to
enforce it,"
Mr O'Neill said at the signing ceremony.
"We have agreed to the air service agreement between the two countries
at the margins of PALM 8."
"I know the officials of both sides have worked hard at finalising the
agreement
and this signing ceremony reflects our commitment in making sure
that the relationship between our two countries continue to be beneficial
to both Marshall Islands and Papua New Guinea.
"I want to thank you for allowing us to fly into your country
and hopefully those services will benefit fully Papua New Guinea
and Marshall Islands in the future."
"Thank you Prime Minister, as you know this is a long awaited moment for
us,
as we know we waited a long time and finding an ideal time
and I guess PALM 8 is ideal time to put our signatures to the paper,"
President Heine said.
"I want to thank you on behalf of the people of Marshall Islands,
seeing the challenge Marshall Islands face,
transportation is essential service, this means a lot to us.
"This commitment by your government and our relationship is very important
and I want to thank you very much for this."
"The inaugural flight is now being arranged and once all instruments are
ready,
Air Niugini will service the air route," Mr O'Neill said.
Also last week, Foreign Minister Rimbink Pato and Japan Foreign Minister
Taro Kono signed
the Air Service Agreement between PNG and Japan.
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◎ ＡＰＥＣ貿易相会合、25日に開幕 デジタル貿易など議論 （2018.5.24、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30924860U8A520C1EE8000/
21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合が25日、
パプアニューギニアで開幕する。日本からは西銘恒三郎経済産業副大臣が出席し、
ＡＰＥＣ域内でのデジタル貿易のあり方や世界的な保護主義への対応などについて議論する。
全体のテーマは「包摂的機会の活用・デジタル未来の受容」。
国境を越えた電子商取引が増加する一方、国際ルールが未整備であることを踏まえ、
ルール整備の重要性について確認する。
会合は26日までの２日間。2017年５月の前回会合では保護主義への対応をめぐる各国への温度差が大きく、
議長声明の採択にとどまった。今回は共同声明の採択をめざすが、調整が難航する可能性もある。
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◎ パプアの暮らし活写 結城で飛毛さん 27日まで写真展
（2018.5.24、茨城新聞） http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15271596969818
筑西市在住のアマチュアカメラマン、
飛毛操さん(73)がパプアニューギニアの人々や暮らしを撮影した写真展が27日まで、
結城市国府町の市民情報センターで開かれている。生命力あふれる同国の日常が写し出されている。
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◎ APEC貿易担当大臣（MRT）会合（結果概要）（2018.5.26、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page4_004064.html
5月25日及び26日，パプアニューギニア・ポートモレスビーにおいて，
APEC貿易担当大臣（Ministers Responsible for Trade: MRT）会合が開催された。
APEC21エコノミーの貿易担当閣僚等が参加し，
我が国からは西銘恒三郎経済産業副大臣及び堀井学外務大臣政務官が出席した。
今次会合では，多角的貿易体制の支持，持続可能で包摂的な成長の促進，
地域経済統合と連結性の深化，2020年以降のAPECのビジョン等について議論が行われ，
声明（骨子（PDF）／英文（PDF））及び
「多角的貿易体制の支持に関する議長声明（骨子（PDF）／英文（PDF））」がとりまとめられた。
１．我が国（堀井学外務大臣政務官）からの発言概要
APECが目標として掲げる自由貿易は，平和と繁栄の礎。
日本は自由貿易の旗手としてこれを引き続き力強く推進。保護主義は決して便益をもたらさない。
・国際的なルールに則り，貿易・投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は，
日本が志向する自由で開かれたインド太平洋戦略の重要な一部。
・WTOを中心とする多角的貿易体制を支持。
レベル・プレイング・フィールドの確保や市場歪曲的措置の是正に取り組むことが重要。
・地域経済統合については，質の高い，包括的なFTAAPの将来的な実現に向け，
必要な取組を進める必要がある。
・グローバル・バリュー・チェーンが発達したアジア太平洋地域が包摂的に成長し，
繁栄するため，連結性の強化が重要。
そのためには，量のみならず，国際スタンダードに則った質の高いインフラの整備が必要であり，
G7伊勢志摩原則に加え，「開放性」の確保も必要。
・APECの将来ビジョンについては，
APECがアジア太平洋地域の成長と繁栄のために大きな役割を果たしてきたこと，
特に，産業界と連携しつつインキュベーターとして先進的な取組を進めてきたことを踏まえ，
デジタル貿易等の時代に即した課題に果敢に挑戦し，同地域の更なる成長を促すことを期待。
また，WTOがこれらの課題に取り組むことができるよう後押しすべき。自由で開かれた地域協力は，
地域全体の繁栄をもたらす。
アジア太平洋地域が引き続き世界の成長センターとして輝き続けるよう，
2020年以降もAPECはこのような地域協力を促すフォーラムとなるべき。
評価
・我が国の主張が反映され，多角的貿易体制の重要性，
保護主義及び貿易歪曲的措置への対抗等が明記された議長声明と，
質の高いインフラ，女性の経済的エンパワーメントの強化等の重要性が明記された
共同声明がとりまとめられた。
・11月のAPEC首脳会議・閣僚会議に向けた一連のプロセスの一環として，
よい議論のスタート台となった。
（参考：今後の予定）11月16日 APEC閣僚会議（パプアニューギニア・ポートモレスビー）
11月18日 APEC首脳会議（同上）
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◎ ニューギニア航空、成田線をミクロネシアのチューク経由に（2018.5.28、Travel
Vision)
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=81900
ニューギニア航空（PX）は9月1日から、週2便で運航している成田／ポートモレスビー線を、
ミクロネシア連邦（FSM）のチューク経由便に変更する。
昨年におこなわれた日本政府とパプアニューギニア政府の航空当局間協議において、
ミクロネシア連邦を経由する日本／パプアニューギニア線の開設が認められたことを受けたもの。
PXは16年から週2便でポートモレスビー／チューク／ポンペイ線の運航も開始しており、
これらを接続させて、年間数千人が訪れる日本からFSMへの旅行需要を取り込む。
FSMを訪れる日本人はこれまで、主にグアム経由のユナイテッド航空（UA）便でチュークやポンペイを訪れていたが、
UAは現在、北朝鮮情勢などを受けて、グアムへの座席供給量を絞り込んでいる。
PXによれば、チューク諸島にはフジテレビ「世界絶景100選」で紹介されたジープ島などがあるほか、
透明度の高い海でのレックダイビングやスノーケリングなどが可能。
ポンペイには世界文化遺産のナンマドール遺跡がある。
成田／チューク／ポートモレスビー線の使用機材はB737-700型機またはB737-800型機で、
B737-700型機はビジネスクラス12席、エコノミークラス110席の計122席、
一方のB737-800型機はビジネスクラス16席、エコノミークラス128席の計144席。
なお、チューク国際空港の滑走路の短さから、いずれも満席にはできず、100席程度のみ販売するという。
予定する運航スケジュールは以下の通りで、関係政府の認可取得が前提。
▽PX、成田／チューク／ポートモレスビー線運航スケジュール（9月1日～）
PX057便 NRT 21時35分発／TKK 03時25分着※翌日（水・土）
TKK 04時25分／POM 07時25分着
PX056便 POM 12時35分発／TKK 15時35分着（水・土）
TKK 16時35分発／NRT 20時25分着
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◎ 農業を通じて健康問題を改善！
元協力隊がサモアとケニアで取り組む肥満改善に向けた研究活動！
http://afri-quest.com/archives/15007
＜記事内容は、抜粋です。詳しくは、ウエッブサイトを閲覧願います＞
そんな研究をしていたもので、当時はそんなに農業に対する知識や経験がありませんでした。
しかし、ヤムイモの研究をするためには栽培の現場を知る必要があったため「
パプアニューギニア」の農村へ滞在することになりました。
首都のポートモレスビーから飛行機で3時間程度のウェワクという地方都市から、
さらに車で３時間程度の所ある、めったに人が来ない農村に滞在しました。
その村では当然、電気・ガス・水道はなく農村の人々はお互い協力して生活をしていました。
私たちも当然現地と同じように生活するため、飲み水はその辺の採水場まで取りに行きましたし、
お風呂・洗濯・食器洗いは近くの川でやりました。
農村を滞在を通して、パプアニューギニアの農村での生活は、
私たちのように物があふれているわけではありませんが、なぜか「心の幸せ」を感じました。
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◎ 「今村司令官と１０万人のサバイバル」 桐生の岡田さん新著 （2018.5.28、東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201805/CK2018052802000148.html
桐生市広沢町の執筆業岡田幸夫さん（７０）が、太平洋戦争中に南太平洋のラバウル基地で、
補給が絶える事態に備えて現地での自給自足体制を整えた故・今村均陸軍大将の事績をまとめた
著作「ラバウル 今村均軍司令官と十万人のサバイバル」を出版した。（原田晋也）
ラバウルは日本の約五千キロ南に位置するパプアニューギニアの都市。
一九四二年に旧日本軍が占領して基地を置き、旧陸・海軍計約十万人が配置された。
当時の今村司令官は直接の戦闘による死者を上回る餓死者を出し
「餓島」と呼ばれたガダルカナル島の戦いを教訓に、着任直後から食料確保に取り掛かった。
基地周辺のジャングルを開墾してサツマイモやトウモロコシを栽培。
鶏を飼い、ラッカセイで代用みそを仕込み、ヤシやイモから酒まで造った。
今村司令官自ら朝一番に畑に立ってくわを振るったという。
四四年二月には懸念通りラバウルは完全に孤立し補給が絶えたが、
終戦時にも多数の兵士が自給自足生活を送っていたとされる。
著作では、ラバウル基地の自給自足の取り組みを中心に、人物像や、
自ら環境の悪い南洋の刑務所行きを希望した戦犯としての生き方などを記した。
岡田さんの著作は今回が十二冊目。
長年勤めた会社を退職した十三年前に執筆活動を始め、これまでに農業や地域史、
人物評伝など多彩な著作がある。
戦中派の父親の影響で元々昭和史に興味があり、
東北大の学生時代から今回のテーマに関心を持っていたという。
下宿していた仙台市の寺の住職がガダルカナル島の戦いで生き残った元兵士で、
戦争の話をする際に今村司令官には一目置いていた。今村司令官本人の回顧録など、
さまざまな資料に当たるうち、岡田さんも今村司令官の人柄に興味を持ったという。
岡田さんは「先見の明があるかないかで、十万人の命が変わってしまうリーダーの責任の重さ感じた」
と語った。
千五百円。問い合わせは出版元の郁朋社＝電０３（３２３４）８９２３＝
か、岡田さんが運営委員の桐生歴史文化資料館＝電０２７７（４６）７２４６＝へ。
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◎ JICA invests K94 milion for bridges in West New Britain Province
(2018.5.29, EMTV)
http://www.emtv.com.pg/jica-invest-k94-million-for-bridges-in-west-new-britain-province/
<プロテクションがかかっているため、コピーができません。
記事内容はウエッブサイトを閲覧して下さい＞
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◎ 地震で被災のパプアＬＮＧ、フル生産を再開／安定調達に寄与
（2018.5.29、電気新聞）https://www.denkishimbun.com/archives/28203
２月末に発生したマグニチュード７．５の巨大地震によって、
一時供給不能に陥ったパプアニューギニアのＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトが生産設備の復旧を終え、
今月からフル生産を再開した。
日本では東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡ、
大阪ガスが長期契約を結んでいる。
同プロジェクトの本格的な市場復帰は、ＬＮＧ調達の安定化に一定程度寄与しそうだ。
パプアニューギニアのＬＮＧプロジェクトは
３３．２％の権益を持つエクソンモービルがオペレーターを務め、
２０１４年４月から生産を始めた。
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◎ 【第8回太平洋・島サミット開催】太平洋の島々との連携強化を目指す：
Vol.1 再生可能エネルギーの推進 （2018.5.7、JICA PNG)
https://www.jica.go.jp/topics/2018/20180507_01.html
<記事内容はウエッブサイトを閲覧して下さい＞
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◎ 【第8回太平洋・島サミット開催】太平洋の島々との連携強化を目指す：
Vol.2未来を担う人材育成をサポート（2018.5.14、JICA PNG)
https://www.jica.go.jp/topics/2018/20180514_01.html
<記事内容はウエッブサイトを閲覧して下さい＞
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◎ Facebook、パプアニューギニアで1カ月使用禁止の可能性
（2018.5.31、C Net Japan) https://japan.cnet.com/article/35119955/
パプアニューギニアのSam
Basil通信相は現地時間5月29日、現地メディアのPost-Courierに対し、
Facebookを同国で1カ月間使用禁止にする考えを明らかにした。
その期間に、偽のプロフィールを特定し、
同プラットフォーム上のわいせつ画像の拡散を防止する方法を検討するという。
「その期間に、偽のアカウントの背後にいるユーザー、わいせつな画像をアップロードするユーザー、
偽情報や誤解を招く情報をFacebook上に投稿するユーザーを特定するための情報を収集し、
それらのアカウントをふるい分けて削除する」とBasil氏は述べた。
この作業は、2016年に制定された同国のCyber Crime
Actの施行の一環として位置づけられるという。
Basil氏はさらに、
国民がFacebookの代わりに使用する同国独自のソーシャルネットワークの構築を
同国が検討していることを明かした。
Facebookは、偽のプロフィールを使用して偽情報を促進および共有する行為など、
虚偽ニュース拡散の防止に努めている。
Facebook
の広報担当者は、「パプアニューギニア政府が懸念していることを理解するために、
同国政府と連絡をとった」とコメントした。
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◎ 協会年会費のお願い
平成30年度の年会費のお願い書類を過日ご郵送させていただきました。
個人会員の方は、同封の郵便局の振替用紙をご利用いただくか、
次の口座へのお振込みをお願いいたします。
法人会員の皆様には、ご請求書を同封させていただいております。
本年度もよろしくお願いいたします。
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