vol.210（1月31日）

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◎　NAC、ニューギニア航空の子会社リンクに初のQ400をリース 　
（2020.1.23、　Fly Team )  https://flyteam.jp/news/article/120450
ノルディック・アビエーション・キャピタル(NAC)は2020年1月21日(火)、
ニューギニア航空の子会社リンク PNGに、初めてのDHC-8-400(Q400)をリースしました。
リースされたQ400の製造番号(msn)は「4196」で、
以前はカナダのワールドワイド・エアクラフト・フェリーイングで機体番号(レジ)「C-GFOV」として運航されていました。
リンク PNGは2014年11月に運航を開始し、DHC-8-200(Q200)やDHC-8-300(Q300)を使用して、
パプアニューギニア国内線を中心に運航しています。
NACはリンク PNGを新規顧客として、歓迎しています。

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◎　2020年、新国家誕生か？ 米中関係にも影響与えるパプアニューギニア「ブーゲンビル」の動向　
（2020.1.24、　Yahooニュース　）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00010000-ampreview-bus_all&p=1
　人口30万人パプアニューギニア「ブーゲンビル」独立の可能性

2020年1月時点で世界で最も新しい国はどこか？それは東アフリカの国、南スーダン共和国だ。
スーダン共和国の南部10州による分離独立によって2011年7月に誕生。世界で最も新しい国となった。

これ以前には、2008年にコソボ、2006年にモンテネグロとセルビア、2002年に東ティモールと、
2000年以降この20年ほどで5カ国の独立国が誕生している。

そんな中、南太平洋に新たな国家が誕生するかもしれないとし、世界の注目が集まっている。
パプアニューギニア東部にあるブーゲンビル自治州による独立の可能性が高まっているのだ。

2019年11月末からブーゲンビル自治州で独立を問う住民投票が実施され、
12月11日にその開票結果が明らかになった。
ブーゲンビルの人口は約30万人。今回の住民投票では18万1067票が投じられた（投票率は85％）。
このうち独立支持は、全投票の98％を占める17万6928票に達した。

この住民投票結果には拘束力はなく、ブーゲンビルが独立するには、
パプアニューギニア政府の承認が必要となる。
投票結果を踏まえ、ブーゲンビル自治州とパプアニューギニア政府は協議を行うことになる。

日本人にとって「ブーゲンビル」とは聞き慣れない地名であるが、日本との関わりは意外と深い。
第二次大戦中、連合艦隊司令長官、
山本五十六が前線視察のために搭乗していた飛行機が米国軍に撃墜され戦死するという事件（海軍甲事件）が発生したが、
その場所がブーゲンビルなのだ。

また1988～1998年に分離独立運動の先鋭化によって内戦状態となったブーゲンビルでは、
橋や道路などのインフラが壊滅的な状態となり、同地域の経済活動の停滞を招いたが、
日本政府による無償資金協力によって15基の橋が建設された。

このほか今回の住民投票では、実施にあたり数百万ドルの資金不足が生じ、
その不足を補うために資金援助が複数国によって行われたが、その中に日本も含まれている。

ロイター通信が伝えたブーゲンビル投票管理委員会のデータによると、米国、オーストラリア、
ニュージーランド、日本から計200万ドルの資金援助が実施されたという。

ブーゲンビル、米中覇権争いの最前線？
日本では大きな話題になることがあまりないパプアニューギニアとブーゲンビルだが、
海外ではブーゲンビルの独立に関してさまざまな報道がなされている。
南太平洋地域における影響力を強める中国とそれを阻止したい米国陣営の動きが顕在化しているからだ。

南太平洋では2019年9月にソロモン諸島とキリバスが続けて台湾との断交と中国との国交樹立を表明。
中国が多額の資金援助を使って南太平洋諸国と台湾の関係を切り崩しにかかっているといわれている。

パプアニューギニアもそのような渦中にあり、同国に属するブーゲンビルも必然的に影響を受けているのだ。

ブーゲンビルにおける米中の動向に関しては、
2019年10月16日の記事内でロイター通信が情報筋の話として詳しく報じている。

それによると、同地域における中国の影響力に歯止めをかけたい米国陣営は、
新国家になる可能性があるブーゲンビルへの関与を深めたい思惑がある。
米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本が住民投票における費用の不足分の一部
200万ドルを支援したのはそのためのようだ。

中国も不足分支援に関して関与を禁じられていたわけではないが、招待されなかったとのこと。
政治・環境課題で世界的に注目浴びるパプアニューギニア
ブーゲンビルが独立国家になるのかどうかは、パプアニューギニア政府との協議次第。
そのパプアニューギニア政府は今財政問題を抱えており、支援を求める先を中国にするのか、
オーストラリアにするのかで揺れている。

英ガーディアン紙が2019年8月28日に伝えたところでは、
同年5月に就任したパプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は
同国で膨れ上がる債務問題の支援をオーストラリアに依頼し、
その後中国に乗り換え、再度オーストラリアに頼むというどっちつかずの態度を示しているとして、
ピーター・オニール前首相から「パプアニューギニアの発展を後退させるもの」との批判を受けている。

同紙によると、パプアニューギニア政府が抱える債務額は79億5，000万ドル（約8758億円）。
同国の名目GDPはおよそ215億ドル（約2兆3687億円）。債務額はGDP比で約37％に達する。

ロイター通信2019年11月29日の記事によると、パプアニューギニアの最新国家予算データでは
中国からの債務増加が顕著になっており、
2023年には中国への年間返済額が現在比で25％も増える可能性が示されているという。

また同時に、パプアニューギニアの債務額は過去最高に達する見込みだ。
2020年の同国財政収支は、支出が53億ドル（約5839億円）、
収入が40億ドル（約4400億円）。
財政赤字額も過去最高に達するという。

スリランカが財政難を理由に同国南部のハンバントタ港を中国に99年貸し出したが、
これと同じことが起こるのかどうか、各国から厳しい目が向けられている状況だ。

国際政治だけでなく、環境分野でもパプアニューギニアは世界中からその動向が注目される存在となっている。

熱帯雨林の違法伐採が横行し森林の大部分が消失し、
違法に伐採された木材のほとんどが中国で家具などに加工され、
世界中に出回っているという問題が依然続いているからだ。

この問題を提起したのはGlobal Witnessという組織。
2014～2016年に実施した調査をまとめたレポート「Stained Trade」でその詳細を伝えている。

熱帯雨林の宝庫であるパプアニューギニア、その大部分で法の支配が及ばず違法伐採が横行。
2014年時点で、すでに商業的に利用できる森林の3分の1が消失したという。
この違法伐採によって、森林破壊だけでなく、地元住民らが立ち退きを迫られるという問題が発生している。

違法伐採された多くの木材は、中国・揚子江などの工場に運ばれ家具やフローリングに加工され、
主に米国、欧州、日本に輸出、各国の量販店などで販売されていることが判明した。

世界中で「エシカル消費」が台頭していることを鑑みると、
この問題を切り口としてパプアニューギニアへの関心が一層高まることも考えられるだろう。

ブーゲンビルは独立するのか、またそれによって米中関係はどう動くのか、
パプアニューギニア本島の動きも合わせて目が離せない地域になりそうだ。

◎　Three Students receive scholarship cheque from Japan PNG Association.
（2020.1.25、　EMTV Online 　）
https://emtv.com.pg/three-students-receive-scholarship-cheque-from-japan-png-association/
Three former Sogeri National High Students were presented K4,000 each
by the Japan Papua New Guinea Association. Morris Joseph, from ...

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◎　パプア、中国からの"援助"野ざらし　（2020.1.29、　Sankei Biz )
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200129/mcb2001290500004-n1.htm

　パプアニューギニアの首都ポートモレスビーを訪れると、
港湾沿いの空き地で野ざらしになっている数十台の大型バスや車が視界に飛び込んできた。
目をこらすと見覚えのあるデザイン。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われた２０１８年１１月に
街中を走っていた関係者移動用の車両だった。

　パプアでの大型国際会議はＡＰＥＣが初めて。
ポートモレスビーはインフラが未整備で直前まで開催が不安視されたが、
特に中国が熱心に支援して実現にこぎ着けた。

　当時も今もポートモレスビーで目につくのが、
中国の援助を受けたことを示す「ＣＨＩＮＡ　ＡＩＤ」の表示。
野ざらしになっていたバスの車体にも、このマークが入っている。
地元住民によると、小回りの利く小型バスの方が重宝されるため使い道がないのだという。

　中国はＡＰＥＣに合わせてパプアの国会議事堂前から真っすぐに延びる片側３車線の「独立大通り」も建設。
開通式には習近平国家主席が出席し「人々に利便性と繁栄をもたらすだろう」と述べた。
近くではホテルやマンションから成るチャイナタウンの建設も始まっているが
通りはがらんとして寂れた印象だ。

　観光業者のベルデンさんはバスを見つめ、「悲しい話だ」とつぶやいた。
援助が住民のために生かされないことに、むなしさを感じずにはいられなかった。
（ポートモレスビー　共同）

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◎国交省と外務省はアジア大洋州へのインフラ輸出で協議　　（2020.1.29、　アセアン情報サイト　）
　https://portal-worlds.com/news/asean/20297
国土交通省は、インフラシステムの輸出をはじめとした国土交通行政における海外施策を推進するため、
国土交通大臣とアジア大洋州諸国駐箚日本大使の意見交換会を1月30日に開催する。
この意見交換会は、テーマを『インフラシステム海外展開等について』として開催する。

このイベントに出席するのは、国土交通省からは赤羽国土交通大臣、御法川副大臣、青木副大臣、
佐々木政務官、和田政務官などとなる。
外務省からは、海外の駐箚日本大使などが参加する予定である。
参加する日本大使は、ASEAN地域からはインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、
ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ASEAN日本政府代表部となる。
その他のアジア地域からは、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
モルディブ、モンゴル、東ティモール、韓国、中国、台北、香港となる。
大洋州地域からは、オーストラリア、サモア、ソロモン、トンガ、ニュージーランド、
バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシ

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◎　航空各社、中国発着便を相次ぎ停止 新型ウイルス拡大受け　（2020.1.30、　AFP )
https://www.afpbb.com/articles/-/3265793
【1月30日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題を受け、
各国の航空会社は29日、中国発着便の運航を停止する措置を相次いで講じた。
同国での死者は132人、感染者は6000人余りとなっている。

　大手ではまず、英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が、
英外務省の渡航勧告を理由に中国発着便の運航停止を発表。
続いて、欧州大手の独ルフトハンザ航空（Lufthansa）も、
中国本土行きの全便の運航を2月9日まで停止すると発表した。

　保有機数が東南アジアで最多のインドネシア・ライオン航空（Lion Air）は、
2月1日から中国発着便の運航を停止すると表明。
ミャンマーとネパールの航空会社もこれに続いた。

　一方、中国の重要な貿易相手国であるカザフスタンは、中国市民に対する査証（ビザ）発給を停止。
国境を越える鉄道旅客輸送や航空便の運航を停止すると発表した。

パプアニューギニアでは特に厳しい措置が講じられ、アジアからの旅行者の入国が禁止された。
　また各国の政府は、隔離措置がとられている流行の中心地、武漢（Wuhan）に取り残された自国民の避難を開始している。
29日には武漢から206人の日本人が帰国。
うち12人が体調不良やインフルエンザに似た症状を訴え、検査のため入院した。
米英独など、自国民に中国への不要な渡航を自粛するよう呼び掛ける政府の数も増えている。(c)AFP/Sébastien RICCI

(協会事務局　注：パプアニューギニアへのアジアからの渡航は空港でのＶＩＳＡ取得が現在停止されていますが、、
各国の大使館で事前にＶＩＳＡを取得することで入国は可能です）

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◎　太平洋諸島、中国からの渡航に禁止や制限 新型ウイルス懸念　
（2020.1.30、　AFP)　https://www.afpbb.com/articles/-/3265891
【1月30日 AFP】新型コロナウイルスの感染流行を阻止するため、
太平洋の米自治領・北マリアナ諸島（Northern Mariana Islands）は30日、
中国からの渡航者の入域を全面禁止し「重大な緊急事態」を宣言した。
　北マリアナ諸島のラルフ・トレス（Ralph Torres）知事は、
中国人観光客の流入は同自治領の経済の柱となっているが、
新型コロナウイルスは「重大で差し迫った脅威」だと述べた。
　北マリアナ諸島では感染の疑いのある患者はこれまで確認されていない。
しかしトレス氏は潜伏期間を考慮するとリスクは「非常に大きい」と述べ、
「新型コロナウイルスを保有する中国本土からの観光客は公衆衛生にとって脅威であり、軽視できない」との考えを示した。
　中国からの観光客が多い島国のマーシャル諸島とパラオも、入国制限に踏み切った。

マーシャル諸島は、中国からの渡航者および中国経由の渡航者は少なくとも14日間、
新型コロナウイルスの影響のない国で過ごした後でなければ入国できないとしている。
またパプアニューギニアは29日、アジア諸国からの空路および海路での旅行者の入国を全面禁止した。(c)AFP

（協会事務局　注：ポートモレスビー空港でのＶＩＳＡ取得が停止中。
出発前に在京ＰＮＧ大使館で取得することで入国可能です）

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