メルマガ・広報誌

vol.214(3月23日)

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◎東部ニューギニア戦友遺族会主催 4月5日(日) 永代神楽祭(靖国神社)について

本年は新型コロナウイルスの影響により次の通りの制限付き開催となるとの連絡を頂きました。

報告会は中止
昇殿参拝は実施(しかしながら大人数の集会は避けるべきとの政府見解に基づき、
できれば参加は自粛が望ましい)

以上

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◎ JICAはパプアニューギニア初の国定教科書の作成支援 (2020.3.12、アセアンポータル) 
https://portal-worlds.com/news/asean/20624
日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、
日本のノウハウを活用してパプアニューギニア初の国定教科書を作成する支援を実施していたが、
この国定教科書が完成したことを発表した。

パプアニューギニアでは、今までに全国統一の教科書や指導書がなく、子どもの学力低下という課題を抱えていた。
そのためJICAは、パプアニューギニア教育省と2016年に全国の小学校3年から6年生を対象にした理数科の教科書と
教員用の指導書を開発する「理数科教育の質の改善プロジェクト」を開始しており、
約4年の年月をかけて理数科の教科書と指導書が完成した。

今回開発された教科書は、日本の教科書会社がノウハウを提供し、
パプニューギニアの子どもと教員にとってわかりやすい英語や、国の文化・自然に合った写真や内容を記載するなど、
ローカル化を徹底したものとなった。
2020年2月の新学期から全国の小学校3、4年生が、2021年2月からは5、6年生が使用を開始する予定である。
2月に新学期を迎えたパプアニューギニアの小学生が手にしているのは、パプニューギニア初の国定教科書となり、
子どもたちは初めて自分用の算数の教科書を手に「写真とイラストがたくさんあってカラフル。
勉強が楽しくなりそう」と笑顔で話していた。
また、先生は教員用の指導書を見て「教えるために必要な情報が載っていて、板書の図も付いている」
とうれしそうに語っていた。

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◎  Contracts worth over K3m signed with Japan(2020.3011、Loop PNG)
http://www.looppng.com/png-news/contracts-worth-over-k3m-signed-japan-90647
 The six successful recipients being awarded grant assistance under Japan's Grant Assistance
for Grassroots Human Security Projects (GGP) were:.

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◎ 日揮HD---急落、複数の大型案件受注後ろ倒し想定で国内証券が受注予想を下方修正 
(2020.3012、株探 )
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202003160757
日揮HD<1963>は急落。SMBC日興証券では投資判断「1」継続ながら、今・来期の受注予想を下方修正し、
目標株価も2000円から1500円に引き下げている。足元の原油市況急落によって、
モザンビーク・ロブマ・ベンチャー向けLNGプロジェクト、イラク・バスラ精油所、
パプア・ニューギニアLNG拡張工事など、複数の大型案件の受注計上タイミングが後ろ倒しになると予想しているもよう。
20年3月期受注高予想は8430億円から2632億円に下方修正。

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◎ 新型コロナ影響で初の国防大臣会合も延期に (2020.3.17、TBSニュース)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3931833.html
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野防衛大臣は、
来月開催予定だった太平洋の島嶼国の国防大臣を招いての国際会議を延期することを発表しました。
 「4月5日に予定していた日・太平洋島嶼国国防大臣会合、残念ながらコロナウイルスの現在の状況に鑑み、
この日程での開催を見送ることにいたしました。延期でございますので、しかるべき時に開催したい」(河野太郎 防衛相)
 来月5日に初めて都内で開かれる予定だった国際会議には、
太平洋地域の中で軍隊を持つパプアニューギニア、フィジー、トンガの国防大臣のほか、
この地域に大きな影響力を持つアメリカやオーストラリアなどが参加する予定でした。
 河野防衛大臣は、今月中旬に開催を予定していた東京ディフェンス・フォーラムが延期となったことなどをあげ、
「防衛協力、交流に影響が出ていることは否めない」としたほか、
海外に駐在している防衛駐在官についても「必要なら帰国させることもあり得る。
ケース・バイ・ケースで判断する」としています。


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◎ NAC、パプアニューギニアのヘヴィリフトにATR-72-500を納入 
( 2020.3.18、 Fly Team ) https://flyteam.jp/news/article/122677
ノルディック・アビエーション・キャピタル(NAC)は2020年3月15日(日)、
パプアニューギニアのヘヴィリフトに初めてのATR-72-500を1機、納入しました。
NACはヘヴィリフトを新しい顧客として歓迎しています。
このリース機の製造番号(msn)は「761」で、2007年9月に初飛行した機体です。
2007年10月からアゼルバイジャン航空で機体番号(レジ)「4K-AZ64」として、
2013年3月からはエールフランス・オップ!で「F-GVZS」として、
2016年4月からはチェコ航空で「OK-MFT」として運用されていました。
ヘヴィリフトは現在、4機のATR-42-500、1機のATR-42-320貨物専用機を保有しています。


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◎ ニューギニア航空、3路線以外の国際線を2週間運休 成田線も対象 
(2020.3018、 Fly Team ) https://flyteam.jp/news/article/122806
 ニューギニア航空は2020年3月22日(日)から、ポートモレスビー発着の
ケアンズ、ブリスベン、シンガポール線、またパプアニューギニア国内線のみを運航し、
これら以外の国際線を運休します。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大リスク低減を目的とし、パプアニューギニア政府が、
日本、香港、フィリピン、シドニー、ホニアラ、フィジーからの航空便を停止した政府の規制に伴う対応です。
運休期間は2週間で、マニラ線のみ、フィリピン政府の入国規制により4月13日(月)までが運休となります。
なお、ニューギニア航空は通常、日本路線の成田線を土曜の週1便運航しています。


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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 (第10報) (2020.3.18、 在PNG日本国大使館 )
 https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100023086.pdf
●報道等によると,17日,マラペ首相は3月22日から試行期間として今後2週間,
香港,フィリピン,日本,シドニー,ホニアラ,フィジーからの航空便を停止する声明を発表しました。
(マラペ首相声明を当館HPに掲載:https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)一方で,
ブリズベン,ケアンズ及びシンガポールからのPNGへの航空便は継続される模様です。
●18日,豪州が海外渡航情報をレベル4(4段階の最高レベル。Do not travel)に引き上げま した。
また,同時に,「既に海外にいて,豪州に帰りたいと考えている豪州人に対して,
可及的 速やかに商業的手段で帰国するように推奨する」を発出しています。
(豪州外貿省海外渡航情報: https://www.smartraveller.gov.au/news-and-updates/coronavirus-covid-19)
●カンタス航空は国際便の運行を9割削減することを発表しており,
今後,豪州を発着する国際 便航空機がさらに減少することが予測されます。
●NZは,未だ海外渡航情報を引き上げてはいません(現在レベル3)が,
ニュージーランド航 空は大幅な便数減を発表しています。
●邦人の皆様におかれては,各国航空会社の航空便の減便等により,日本への帰国が困難になる ことが予想されますところ,
ご自身の安全の確保を第一に考え,特に高齢者や基礎疾患をお持ち の方におかれては,新型コロナウイルスに感染した場合,
重症化するリスクが高いことを踏まえ, 安全確保について十分留意願います。
 1 3月18日現在,パプアニューギニア国内において新型コロナウイルスの感染事例は確認されていません。
 2 3月18日現在,PNG政府の新型コロナウイルスに対する入国制限措置等は以下のとおりです。
(1) 空港での到着ビザの一時停止
※オンラインビザ(Eビザ)による申請は実施中
(2)今後90日間,PNG行きの船舶又は飛行機にて出発するまでの14日間の間に,
中国本土,韓国,イラン,EU,英,米にいたか又はそれらの国・地域を経由した者は,
PNG行きの船舶または飛行機に搭乗することはできない。
(3)空路にてPNGに入国する全ての渡航者は,ジャクソンズ国際空港に到着後,
入国審査前に PNG保健省特設カウンターで「健康申告書」に必要事項を記入し,提出する必要がある。
(4)今後60日間,大型船舶及び15人以上が乗船するレジャー用ヨットの入港禁止
(5)今後90日間,PNGへの入国地を飛行機はジャクソンズ空港(ポートモレスビー),
船舶はモトゥケア港,ラバウル港,レイ港及びマダン港のみとする。
   <以下省略>


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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 (第 18 報) (2020.3.22、 在PNG日本国大使館 )
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100025945.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
 【ポイント】
●22 日(日)午後,マラペ首相は国家非常事態を宣言しました。
●同宣言には,23 日(月)から 14 日間の休校,24 日(火)から 14 日間の
全ての国内線の停止,公共交通機関の停止,州と州の間の移動の禁止,が含まれています。
●邦人の皆様におかれては,これら措置に十分ご留意の上,人々の混乱等に巻き込まれないよう,
特に外出時には周囲の状況に注意を払う等,ご自身の安全を確保するようお願いします。
 【本文】
 22 日(日)午後,マラペ首相は国家非常事態を宣言すると共に,以下の措置を講じる旨発表しました。
1 30 日間の非常事態を宣言する。警察長官が,軍による支援の下,非常事態下の法秩序維持のために指揮を執る。
2 3月7日以降の入国者について,確認・検査・健康状態を確認する。
   3月7日以降の入国者及び当該入国者と接触した者はホットラインに連絡することが求められる。
3 国外からの国際線の停止に続き,24 日(火)から 14 日間,全ての国内線を停止する。
4 3月 24 日(火)から 14 日間,公共交通機関を停止すると共に,州と州の間の移動を禁止する。
   許可された貨物と医療品,及び警察と軍のみが移動することが出来る。
5 各州知事,州行政長官,州警察長官,州保健当局が各州の拠点(control point)となる。
6 全ての民間企業の長は,安全な場所及び事業の実施を確保しなければならない。
   必須でないスタッフ(non essential staff)は 14 日間,自宅待機することが求められる。
7 教育省及び高等教育省は,第1学期の休校日を早め,3月 23 日(月)から 14 日間休校とすることが求められる。
8 徒歩又はカヌーによる越境は禁止され,国境地帯における警察・陸軍のプレゼンスが強化される。
 9 銀行及び金融機関は,この間,PNGの経済諸政策を遂行する政府と共働するために動員される。
 10 この非常事態の間,警察長官が発表する規制に違反する者は罰せられる。
   <以下省略 >


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