vol.225（6月30日）

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◎日本・パプアニューギニア協会　令和2年度定期総会（書面表決）

本年度の協会定期総会は残念ながら、新型コロナウイルスの影響で書面表決となりました。

会員資格を有する方にはメール添付または郵便にて資料と回答用紙をご送付させていただいておりますんぼで、

期限までのご返信をお願い申し上げます。

郵送の場合は本日の消印まで有効となっております。　御協力をお願いいたします。

 

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 40 報）

（2020.6.22、　在PNG日本国大使館）　

https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100066464.pdf

  パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

  20

日（土）に国内９例目の陽性患者が確認されたことを受け，マニング警察長官は同

20 日，

ＰＮＧ行きフライトに搭乗するためには搭乗前 14

日以内のＰＣＲ検査で陰性であったことを証明しなければならない旨の

新たな規制（No.8)を発表しました。同規制はＰＮＧ政府特設サイト

（https://covid19.info.gov.pg/）又は当館ＨＰ(https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)

で確認できますので，邦人の皆様におかれても詳細をご確認願います。

 

 

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 41

報）　（2020.6.24、在PNG日本国大使館）　

https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100067398.pdf

パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

 

  ＰＮＧ政府は 22

日付で，国家パンデミック法に基づいて発表していた規制（No.1~8）を廃止する

と同時に，

新たな規制（No.2~9）を発表しました。昨 23 日から発効しています。

規制の中身に特段の変更はありません（変更部分は下記の「注」で示しました）。

同規制はＰＮＧ政府特設サイト（https://covid19.info.gov.pg/）又は

当館ＨＰ(https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)

で確認できますので，

邦人の皆様におかれても詳細をご確認願います。

 

No.1 過去の規制の廃止

No.2

国際渡航（注：ＰＮＧ行きフライトに搭乗するための条件としてＰＣＲ検査陰性の証明を明記）

No.3 国内渡航

No.4 各州当局における体制と権限

No.5 死者の埋葬

No.6 税関（COVID-19 関連医療機材は関税免除）

No.7 COVID-19

検査の方法・機関・公表（注：検査実施機関として鉱山関係機関を追加）

No.8 COVID-19 検査の対象・報告

No.9 スポーツ・宗教活動・集会等の制限

 

　

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 42

報）　（2020.6.25、　在PNG日本国大使館）　

https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100067800.pdf

パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

 

  昨 24 日（水）夜，マニング警察長官（指揮官）が記者会見を開催し，

ＰＮＧ国内で 10 例目となる 陽性患者が確認された旨発表しました。

 

  同会見におけるマニング警察長官の発言要旨は以下の通りです。

●同患者は，マレー駐屯地勤務の PNG 国防軍兵士 27 歳女性。

９例目（マレー駐屯地勤務の豪州軍兵士 44 歳男性）の確認後，

マレー駐屯地関係者数百名を対象に実施していた検査により陽性が確認された。

●本件はポートモレスビー内で感染が発生したことを示すものである。

リスクは非常に高いので，一人一人が警戒を怠らないようにしなければならない。

近日中に更なる陽性患者が確認される可能性がある。

●インフル症状，発熱，咳，のどの痛み，体の節々の痛み，

呼吸困難等があれば，直ぐにホットライン（1800-200）に電話して欲しい。

●９例目の豪州人兵士は今日（昨 24

日），豪州に帰国した。同患者の容態は安定している。

 

  邦人の皆様におかれましては，手洗い，うがい及び人混みを避ける等の感染予防に努めて下さい。

ＰＮＧ保健省は，新型コロナウイルス感染の可能性や症状（発熱，咳，呼吸困難等）がある場合，

ホットライン（1800-200）に電話連絡し，

滞在していた渡航先及び現在の所在地等を通報し今後の病院での検査等について指示を仰ぐように呼びかけています。

   （ご参考）ＰＮＧ政府特設ウェブサイト：https://covid19.info.gov.pg/

 

 

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 43 報）

（2020.6.26、　在PNG日本国大使館）　

https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100068191.pdf

パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

 

昨 26 日（木）夜，マニング警察長官（指揮官）は，ＰＮＧ国内で 11

例目となる陽性患者を確認した旨発表しました。

マニング警察長官名で発表されたメディア・リリース（６月 25

日付）の内容は以下の通りです。

●11 例目の陽性患者はポートモレスビー在住の 26 歳女性で，10

例目の濃厚接触者。

●容態は安定しており，Rita Flynn で経過観察中。

●25 日 18:30 にポートモレスビーの Central Public Health Laboratory

において検査結果が判明した。

●直近の確認例については何れも感染経路を調査中。

●ダクララ副指揮官は，「自身が COVID-19 に感染していることに気付かず，

具合が悪いと思いながら町を歩いてしまうことがある。その時既に，

感染して発症している状態にある場合があるということに注意が必要である。

だからこそ，インフル症状，咳，体の痛み，熱があるような時には外出しないことが大事。

ホットライン 1800-200 は人が 24

時間張り付いており検査の支援をしている」と述べた。

●マニング指揮官は，「過去 48 時間の内に２例をポートモレスビーで確認した。

明朝，医療専門家と相談し，市内で規制を設けるべきかどうかについて決断する。

一般市民に対しては，ソーシャル・メディアでフェイクニュースを流さないよう警告を発したい。

警察のサイバー犯罪ユニットからは，

Facebook や WhatsApp

メッセージで虚偽の陽性確認情報が出回っているとの報告を受けている。

陽性患者の確認については，National Control

Centre(NCC)による発信のみが信頼できる情報である」と述べた。

 

 

 

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◎　令令和元年度及び令和2年度対PNG無償資金協力「経済社会開発計画」

（航行の安全に関する機材供与，保健・医療関連機材供与）のE/N署名の実施について

　（２０２０．６.２６、　在PNG日本国大使館）

https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00109.html

　6月25日，中原大使とプルアイチ外務貿易大臣の間で，

無償資金協力「経済社会開発計画」（航行の安全に関する機材供与（供与額10億円）及び

保健・医療関連機材供与（供与額9億円））に関する書簡の交換が行われました。

今回の協力は，スピードボートと通信機材供与によってPNGの領海監視や海難救助に寄与するとともに，

CTスキャンやX線検査機器等の保健・医療機材供与によってコロナウイルス等感染症の予防・治療に当たる

PNGの保健関係部局や医療機関を支援するものです。

 

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◎　一帯一路パートナー国に対する新型コロナウイルス関連支援・協力策を発表　（2020.6.25、　

JETRO ) https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/6f928d1ded45150e.html

一帯一路国際協力ハイレベル会議（テレビ会議）が6月18日、

外交部、国家発展改革委員会、商務部、国家衛生健康委員会によって開催された。

テーマは「一帯一路の国際協力を強化し、手を携えて新型コロナウイルスに対抗する」とされ、

24カ国から外相らが出席したほか、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も出席した（注1）。

王毅外交部長は会議において、一帯一路パートナーとの協調を強化すると述べ、

（1）習近平国家主席が公表した20億ドルの国際援助を活用した、新型コロナウイルスの影響を受けたパートナー国に対する経済支援、

（2）ワクチンの研究開発や使用において、パートナー国のニーズを積極的に考慮し、

一帯一路国際科学組織連盟などのプラットフォームを利用して技術交流・協力を実施、

（3）パートナー国との間で人員および貨物の越境のための「ファストトラック」を構築、

（4）パートナー国と交通部門の大臣会合を開催し、国際的な産業チェーン、サプライチェーン、

物流システムを共同で円滑かつ安全なものに維持、

（5）パートナー国とのイノベーション協力を強化し、「ECシルクロード」やスマートシティ建設、環境にやさしい発展における協力を推進、

の5分野にわたるサポートを行うと表明した。

 

会議後に発表された共同声明では、新型コロナウイルス対策において国連やWHOが重要な役割を担うと確認したほか、

基準が高く、民生に恩恵をもたらし、持続可能な、質の高い一帯一路建設をともに推進することを追求すると宣言した（注2）。

このほか、「健康シルクロード」建設を筆頭に、相互接続（「互聯互通」）の強化、

経済復興の推進、実務的協力の推進などがうたわれた。

健康シルクロードに関しては、新型コロナウイルス対応で重要なワクチンや医薬品、医療物資について、入手可能で、

公平にアクセスでき、負担可能な水準であるよう尽力すると宣言した。

また、ワクチンについてはグローバル公共財として利用されるべきであると表明した。

このほか、遠隔医療を含む、衛生インフラ建設への投資も呼び掛けられた。

（注1）会合の参加国はベラルーシ、カンボジア、チリ、エジプト、エチオピア、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、カザフスタン、ケニア、

キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、セルビア、シンガポール、

タジキスタン、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン。ロシアは外相が書面でメッセージを寄せた。

（注2）共同声明の第10項では、品質・信頼性・持続可能性が高く、価格が合理的で、

実行が担保され当該国の工業化に資するインフラ建設を重ねて支持することが盛り込まれた。

また、第17項では一帯一路協力プロジェクトにおける経済、社会、財政、金融、環境面の持続可能性を重視し、

一帯一路に参加するすべての市場参加者が、企業としての社会的責任や国連グローバルコンパクト（国連が提唱する

人権、労働、環境、腐敗防止に関する原則）を順守するよう呼び掛けている。

（小宮昇平）

 

（中国）

 

 

 

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◎　アジア開発銀行、アジア大洋州地域の2020年成長率を0.1％と予測　

（アジア、フィリピン）　

（2020.6.25、　JETRO

)　https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/044e55cb835914d9.html

 

 

 

アジア開発銀行（ADB）は6月18日、2020年のアジア大洋州地域（注）の経済成長率が0.1％とする予測を発表し、

2.2％としていた4月時点の予測を2.1ポイント引き下げた。

2021年の同地域の経済成長率は4月時点の予測と同じ6.2％に据え置いた。

 

ADBは、タイ（マイナス6.5％）、香港（マイナス6.5％）、シンガポール（マイナス6.0％）、マレーシア（マイナス4.0％）、

インド（マイナス4.0％）、フィリピン（マイナス3.8％）、韓国（マイナス1.0％）、

インドネシア（マイナス1.0％）といった国・地域が2020年にマイナス成長になるとした。

 

一方で、バングラデシュ（4.5％）、ベトナム（4.1％）、中国（1.8％）、ミャンマー（1.8％）、

台湾（0.8％）といった国・地域がプラス成長を確保するとした。

フィリピンは民間消費、投資が収縮しマイナス3.8％と予測

ADBはフィリピンの2020年の経済成長率について、特に民間消費や投資が当初の想定以上に収縮しているとし、

4月時点の予測（2.0％）から5.8ポイント減となるマイナス3.8％と予測した。

フィリピンの2020年第1四半期（1～3月）の経済成長率はマイナス0.2％と、

約21年ぶりのマイナス成長を記録（2020年5月14日記事参照）し、

4月の失業率は過去最悪の17.7％を記録した（2020年6月12日記事参照）。

 

ADBは新型コロナウイルスの国内感染の拡大を受けて3月中旬から発動している隔離措置が

経済成長率に大きく影響しているとした。

（注）アジア大洋州地域の国・地域のうち以下の46カ国・地域

•   

中央アジア：アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、

トルクメニスタン、ウズベキスタン

•    東アジア：香港、モンゴル、中国、韓国、台湾

•   

南アジア：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、

スリランカ

•   

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、

シンガポール、タイ、ティモール、ベトナム

•   

大洋州：クック諸島、ミクロネシア、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、

パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ

（坂田和仁）

 

（アジア、フィリピン）

 

 

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◎　パプアニューギニアに対する感染症対策及び保健・医療体制整備並びに海上保安能力強化に係る2件の支援

（無償資金協力）に関する交換公文の署名　（2020.6.25、　外務省プレスリリース　）　

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008528.html

 

　6月25日（現地時間同日），パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて，

我が方，中原邦之駐パプアニューギニア日本国特命全権大使と

先方パトリック・プルアイチ外務国際貿易大臣

（Hon. Patrick Pruaitch, Minister for Foreign Affairs and International

Trade of the Independent State of Papua New Guinea）との間で，

無償資金協力2件（保健・医療関連機材供与，海上保安関連機材供与，合計19億円）に関する書簡の交換が行われました。

 

1　対象案件の概要

（1）保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）

　　【供与額9億円】

　パプアニューギニアにおいては，早期に入国制限措置がとられたことにより，6月現在，

新型コロナウイルスの感染者数はごく少数に抑えられているものの，

入国制限により人的・物的往来が制限されたことで，経済的に大きな打撃を受けています。

今後，入国制限の緩和に向かっていく中で，感染予防・拡大防止措置を講じる必要がありますが，

同国は基礎的な保健・医療体制が不十分で，関連機材も不足しています。

本計画は，パプアニューギニアに対し，CTスキャナー，X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与することを通じて，

同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

　新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は，人の往来やモノの流通がグローバルに進展している

 

今日，日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり，国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。

とりわけ，保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は，在留邦人の健康・安全に直結するのみならず

我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり，我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

我が国としては，新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて，

引き続き，国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

（2）海上保安関連機材の供与を通じた海上保安能力強化のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）

　　【供与額10億円】

 

　パプアニューギニアでは人口の約65％（約500万人）が沿岸部に居住しており，

貨客輸送や生計を立てるため（漁業等）の重要な手段として小型船舶を利用していますが，

過積載や船舶の浮力不足等に起因する事故が絶えず，死亡・行方不明事故も多数報告されています。

一方，船舶・航行の安全及び捜索救助を所管する国家海上安全局（NMSA）は，9.5メートル級の救助艇を1隻保有するのみで，

首都ポートモレスビーの近海100キロメートルの距離範囲しか活動できていません。

本計画は，パプアニューギニアの国家海上安全局に救助艇や無線通信システム等の海上保安関連機材を供与することを通じて，

同国の船舶航行の安全，捜索救助活動能力等の向上を図り，同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

2　我が国は，2018年5月に開催した第8回太平洋・島サミットにおいて，

「自由で開かれた持続可能な海洋」及び「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」を支援の柱として表明（PDF）しており，

この協力は同表明を具現化するものです。

［参考1］パプアニューギニア独立国基礎データ

 

　パプアニューギニアは，面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍），人口約861万人（2018年，世界銀行），

1人当たり国民総所得（GNI）は2,530米ドル（2018年，世界銀行）。

［参考2］第8回太平洋・島サミット

（1）第8回太平洋・島サミット（PALM8）は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。

16の太平洋島嶼国・地域，オーストラリア及びニュージーランドの首脳級等が出席。

パプアニューギニアからはオニール首相（当時）が参加した。

（2）我が国は，PALM8において，

（ア）自由で開かれた持続可能な海洋，

（イ）強靱かつ持続可能な発展の基盤強化，

（ウ）人的交流・往来の活性化の3つを柱として，今後3年間でこれまでの実績も踏まえた，従来同様の，

しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。

 

 

 

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