vol.231（8月31日）

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◎　「撃墜王」杉田庄一の生涯知って上越　伝承する会発足、平和願い冊子作製

（2020.8.20、　新潟日報）

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20200820562809.html

　新潟県の旧安塚村（現上越市浦川原区）出身の旧日本海軍の戦闘機パイロットで、

「撃墜王」「空中戦の神様」と呼ばれた杉田庄一の生涯を伝える市民団体「杉田庄一の実績を伝承する会」が

同市で結成された。

杉田の年表や写真を掲載した冊子を作製し、同会では「戦争を繰り返さないよう、

当時どんな思いを抱えて生きていたのか、正しく知ってもらいたい」としている。

 

　杉田は旧安塚村小蒲生田（こがもだ）の農家に生まれ、１５歳で海兵団に志願入団。

太平洋戦争では計１１０機もの軍機を撃墜したとされる。

１９４３年、パプアニューギニアのブーゲンビル島で撃墜された山本五十六連合艦隊司令長官の戦機の護衛隊だった。

４５年、出撃中に被弾し墜落、２０歳の若さで生涯を閉じた。

 

　「杉田庄一の実績を伝承する会」は、県人らの歴史研究が趣味の上越市大潟区の木村初雄さん（７１）を中心に今春結成。

追悼行事を行ったほか、７月には運営会議を開き、活動方針について話し合った。

また、資料を調べたり、子孫から聞き取りをしたりして杉田を紹介する冊子を作製した。

　杉田は生前、「日本は美しい」「敵機を見たらひるんだり逃げたりせん」などの言葉を残していたという。

木村さんは「杉田は日本を愛し、家族思いでありながら、命知らずな性格だったようだ。

戦争の凄惨（せいさん）さがうかがえる。史実を掘り出し、戦争を知らない世代に伝えていきたい」と語る。

 

　杉田のおいに当たる杉田欣一会長（６２）は「身近な実話を知ることで、戦争は遠いところの話ではないと感じた。

多くの人に知ってもらい、平和を願う心が広がることで、おじも報われると思う」と話した。

　冊子はＡ４判、４６ページ。賛助会員になると千円で購入できる。

木村さんは「戦時中の不明な点が多いので、引き続き情報を集め刷新していきたい」としている。

 

 

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◎　茂木外相、パプアニューギニア首相と会談…航行の自由や法の支配の重要性確認

（2020.8.21、読売）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200821-OYT1T50242/

　茂木外相は２１日、訪問先のパプアニューギニアでマラぺ首相と会談した。

海洋進出を強める中国を念頭に、航行の自由や法の支配の重要性を確認した。

　パプアニューギニアは、太平洋島嶼とうしょ国で最も人口が多く、

日本と豪州を結ぶシーレーン（海上交通路）に位置する。

茂木氏は会談で「航行の自由、法の支配、力ではなく話し合いによる問題の平和的な解決が重要だ」として、

日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の維持、強化が必要だと指摘した。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃に対し、日本から財政支援する考えも伝えた。

 

 

 

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◎　茂木外務大臣のパプアニューギニア訪問（結果） （2020.8.21、　外務省）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/page3_002866.html

8月20日から8月21日まで、茂木敏充外務大臣は、パプアニューギニアを訪問したところ、

概要は以下のとおりです。

1　マラペ首相表敬

　現地時間8月21日午前10時7分（日本時間21日午前9時7分）から約1時間、

パプアニューギニア（PNG）を訪問中の茂木敏充外務大臣は、同国の首都ポートモレスビーにおいて、

ジェームス・マラペ首相（Hon. James Marape MP, Prime Minister of Papua New

Guinea）と会談を行ったところ、

概要は以下のとおりです。

 

この会談の最後に、茂木大臣は、マラペ首相と

「日本とパプアニューギニアとの間の二国間関係の更なる促進のための意図表明文書」

（英語（PDF） / 仮訳（PDF））に署名しました。

 

１）冒頭、茂木大臣から、今回の受入れに感謝するとともに、今回の訪問は、PNGを重要視している証である、

本年4月のニューギニア航空によるチャーター便において日本人の帰国が実現したことに関し、

PNG政府の支援に感謝する旨述べました。

 

２）これに対し、マラペ首相から、日本のこれまでの支援に対し謝意が表明されるとともに、茂木大臣の訪問を機に、

二国間関係を更に強化したい旨述べました。

 

３）両者は、新型コロナウイルス対策やPNG経済の早期回復に向けた取組、LNGを含む経済関係、

遺骨収集や国際場裡における協力等、幅広い分野における議論を行うとともに、

来年の第9回太平洋・島サミット（PALM9）に向けて、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

 

４）また両者は、北朝鮮を含む地域情勢について意見交換し、今後も緊密に連携していくことを確認しました。

また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、マラペ首相から支持を得ました。

 

2　マラペ首相主催夕食会

　現地時間20日午後7時42分（日本時間20日午後6時42分）から、茂木外務大臣はマラペ首相主催の夕食会に参加しました。

 

 

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　PNG and Japan begin bilateral talks in Port Moresby (2020.8.21,

POST-COURIER)

　https://postcourier.com.pg/png-and-japan-begin-bilateral-talks-in-port-moresby/

Bilateral talks between Prime Minister James Marape and his team and a Japanese Foreign Affairs team headed by Foreign Affairs Minister ...

 

 

 

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◎　外相、パプアへの財政支援表明　中国念頭、島しょ国と関係強化

（2020.8.22、　日経）　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62893200R20C20A8EA3000/

 

　茂木敏充外相は21日、訪問先のパプアニューギニア（PNG）でマラペ首相と会談した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたパプアニューギニアへの経済支援を表明した。

太平洋島しょ国に外交攻勢をかける中国を意識し、コロナ対策をテコに関係強化を急ぐ。

　茂木氏は会談で「新型コロナの影響を受けるパプアニューギニアの経済の早期回復に向け、

具体的な支援を詰めたい」と述べた。

 

マラペ氏は「日本の力強い支援に心から感謝する」と答えた。観光業再建などへの財政支援を念頭に詳細を詰める。

 

　パプアニューギニアは島しょ国の真ん中に位置し、日本とオーストラリアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝にあたる。

会談では東シナ海や南シナ海での中国の活発な活動を踏まえ、

日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現する必要性で一致した。

 

　日本は2021年に島しょ国を招いて三重県で「太平洋・島サミット」を開く予定だ。

背景に島しょ国に中国が影響力を強めていることがある。

 

　パプアニューギニアでも中国資本による投資が増え、

通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は18年にデータセンターを整備した。

パプアニューギニアは中国への債務返済が滞り、財政危機に直面する。

 

　中国の攻勢を映すのが島しょ国との国交問題だ。19年9月にソロモン諸島とキリバスが台湾との国交を断絶し、

代わりに中国と国交を結んだ。台湾と国交を保つ国は世界で15カ国あり、

太平洋地域ではツバルとパラオ、マーシャル諸島、ナウルの4カ国に減った。

 

　日本は島しょ国への支援を通じて過度な対中傾斜を防ぐ。外務省は財政や債務管理の専門家を派遣する方針だ。

中国から借りた資金を返済できず、中国に権益を奪われる「債務のワナ」を防ぐ。

 

　新型コロナ関連の支援も関係強化のテコになる。

 

日本は6月、パプアニューギニアへの計9億円の無償資金協力を決めた。

X線撮影装置などの医療機材を提供する。

 

　ほかの島しょ国への支援も相次ぐ。6月に人口約6万人のマーシャル諸島に3億3100万円相当、

約11万人のミクロネシア連邦にも3億8200万円分の医療機材をそれぞれ無償で供与すると決めた。

　外務省は20年度の第1次補正予算で途上国支援に840億円を計上した。

アジア・太平洋を中心に医療機器の支援を順次打ち出す。

　同じ問題意識を共有するオーストラリアやニュージーランドとの連携も重視する。

茂木氏は6月に両国の外相とそれぞれ電話で協議した。河野太郎防衛相も6月にパプアニューギニア、

8月はトンガとフィジーの国防相と、それぞれ電話やテレビ会議で意見交換した。

茂木氏はパプアニューギニアに続き、カンボジアやラオス、ミャンマーなど東南アジアを歴訪し、25日帰国する。

 

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◎　中国企業が派遣の作業員、コロナワクチン接種済み？

パプアが入国阻止し説明要求

（2020.8.23、 AFP)  https://www.afpbb.com/articles/-/3300572

 

  【8月23日

AFP】中国の国有企業が、新型コロナウイルスの流行により帰国していた同国人作業員らを

再びパプアニューギニア（PNG）の鉱山へ派遣する際、うち数十人についてワクチン接種済みと主張したことをめぐり、

PNG当局が説明を求める事態となっている。

 

　パプアニューギニアの主要なニッケル鉱山を操業する中国冶金（やきん）科工集団（MCC）は、

今月に中国から再入国する予定の作業員48人が、

新型ウイルスのワクチンを接種したために検査で陽性反応を示す可能性があると地元当局に注意を促した。

 

  　これに対してパプアニューギニア当局は、中国政府に「即時の説明」を要求。20日に到着予定だった、

中国人作業員で満員のチャーター機の着陸を阻止した。

 

　新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、太平洋諸国で最も貧しい国の一つである同国では、

利益をもたらす複数の鉱山の操業が中断している。

 

　AFPが入手した、中国語と英語で書かれた文書によると、MMCの子会社ラムニコ（Ramu

NiCo）は作業員らを戻す際、

パプアニューギニア当局に対して、作業員がウイルス検査で陽性反応を示したとしても「ワクチン接種による通常の反応であって、

感染よるものではない」と説明。作業員48人は再入国する前に「新型コロナウイルスのワクチン」の接種を受けたとしている。

 

　中国当局はこれまで、軍人や国有企業の従業員に対してワクチンの試験を実施する可能性を示唆していたが、

海外へ向かう作業員にも実施されたかどうかは明らかになっていない。

 

　その一方、パプアニューギニアの感染症担当官であるデービッド・マニング（David

Manning）氏はAFPに対し、

中国政府からの回答を欲しており、20日に首都ポートモレスビー（Port

Moresby）に到着予定だった

中国人作業員約150人を乗せた航空機の到着を阻止したと説明。

 

　同氏は、「こうしたことが起きた経緯について、中国大使からの説明を求めている」

「国営企業の従業員48人が、どのようにワクチンを接種したのかを説明するよう、

大使を介して中国政府に書簡を送った」と述べた。

 

　AFPが確認したこの書簡の中で、マニング氏は「迅速な説明」を要求。

パプアニューギニアは現時点で新型コロナウイルスのワクチンを認めておらず、

国の規制当局や世界保健機関（WHO）が承認するまでは、その意向はないと明言している。

 

　マニング氏はまた、新型ウイルスの検査や臨床試験、

未承認のワクチンによる治療を国内で禁止する政令を出した。

　これに対し、中国の駐パプアニューギニア大使は、「現時点でコメントはない。

だが、一つだけ確かなのは、中国はPNGで（新型ウイルスの）検査を行っていないということだ」と話している。(c)AFP

 

 

 

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◎ PNG, Japan sign intent to strengthen relationship (2020.8.24,POST-COURIER) https://postcourier.com.pg/png-japan-sign-intent-to-strengthen-relationship/

Prime Minister James Marape and visiting Japan Foreign Affairs Minister Motegi Toshimitsu discussed economic issues such as liquefied natural gas ( …

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◎　PM Marape opens K42m market in Alotau　（2020.8.24、　Post-Courier）

https://postcourier.com.pg/pm-marape-opens-k42m-market-in-alotau/

The market has been built with grant assistance of K42 million through a

joint investment

from the Japan Government through the Japanese ...

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◎　農作物の生育状況はAIで予測、アグリテック「Taranis」に日本企業も注目

(2020.8.25、 BRIDGE )

https://thebridge.jp/2020/08/taranis-eyes-asia-expansion-pickupnews

 

リード投資家はシンガポールのK3 Venturesで、Vertex

GrowthやKuokグループのOrion Fund、

日立製作所のCVC子会社「ヒタチベンチャーズ」や三菱UFJキャピタルなども同ラウンドに参加している。

同社はイスラエルのテルアビブを拠点とし、すでに南北アメリカやオーストラリアなどでサービスを展開している。

調達した資金は今アジアでの事業展開などに利用されるという。

 

重要なポイント：アジアは世界の農地面積において約23％を占めており、

食糧生産量の60％を生産している。ニュースサマリー：アグリテック・スタートアップのTaranisは8月4日、

シリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表している。

詳細情報：Taranisは航空写真とAIを組み合わせ、対象となる農地と作物の高精細画像を元に診断を行うのが特徴。

農作物の生育状況や農地の状態などを監視し分析、

収穫量に影響が出ないよう農作業についてのアドバイスやトラブルへの対処法などを提供している。

 

•    Taranisはシードラウンドで200万米ドル、シリーズAラウンドで750万米ドル、

シリーズBラウンドで2,000万米ドルの資金を調達しており、今回の調達により資金調達の合計額は6,000万ドル近くとなった。

 

•   

同社は既に北米・南米アメリカ、ロシア、ウクライナ、オーストラリアでサービスを展開し、

約1万9,000人の顧客を抱えている。現在は主要な作物としてトウモロコシ、大豆、サトウキビ、綿花畑へのサービスを提供している。

アジア展開に合わせ今後は米、小麦などの作物も積極的に取り扱っていく予定。

 

•   

アジア参入の第一歩として既にインドネシアではサトウキビ畑でのパイロットテストを完了している。

また、タイ、フィリピンへの進出も計画しているほか、パプアニューギニアなどオセアニア地域への事業展開の可能性も示唆している。

 

•   

同社サービスは、UHRとAI2と呼ばれる軍事光学と機械学習を組み合わせた高精細画像に関する独自技術をサービスの核としている。

 

•    UHR（ULTRA-HIGH

RESOLUTION）は、樹木単位で注意が必要な箇所を特定するための8cmサイズのフィールド全体画像。

いくつかに分割して撮影された農地の画像をアルゴリズムを使用してつなぎ合わせ、1枚のフィールド画像を生成する。

 

•    AI2は、1ピクセルあたり0.3〜0.5 mmの画像解像度で、

農作物の葉一枚一枚や葉の上にいる虫を識別可能な画像を航空機とドローンを使用して撮影する。モーション補正技術を駆使し、航空機から低高度（約10〜30m）に焦点の合った画像の撮影が可能。100エーカー（約40ヘクタール）分の画像を6分間で撮影する。

•    UHRによるフィールド全体の画像とAI2による細部の画像データを使い、

60名以上の農学者が100万例以上の学習データを用いてAIの最適化を図る。作物の生育状態における異常性や害虫の検知、

農地の状態把握などを行う。また、気象情報や大気環境状況などのモニタリングデータも活用し、

各農作業に最適なタイミングをアドバイスすることが可能。

収穫減に繋がる予兆を検知した際には注意や対処法などの情報も提供される。

•   

これらの情報は全てウェブ上にあるダッシュボードにまとめられており、ユーザーはいつでも確認することができる。

その他、農学者への作物に関する相談やカスタマーサービスへの問い合わせも24時間対応で受け付けている。

 

 

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◎　“コロナ陽性反応”の可能性で着陸拒否騒ぎ　PNG政府激怒　中国企業が未認可ワクチン違法投与か

  (2020.8.24、 スポニチ）

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/08/24/kiji/20200824s00042000210000c.html

　太平洋の島国パプアニューギニア（PNG）政府が、

同国内にある中国企業が未認可のワクチンを同国住民に違法に投与した疑いがあるとして激怒。

中国政府に対し当該ワクチンに関する情報提供を求めるとともに、PNG国民に対しワクチン使用禁止令を出した。

　PNGの現地メディアなどによると、同国にあるニッケル鉱山での採掘などを行う

「中国冶金（やきん）科工集団」の作業員48人が中国での一時帰国を終え、20日に空路でPNGに到着する予定だった。

だが、これに先立ち、この中国企業がPNG政府に「48人が新型コロナの陽性反応を示す可能性があるが、

ワクチン接種によるもので感染によるものではない」と説明したことで事態は急変。

PNG政府は48人を乗せた航空機の着陸を拒否する騒ぎとなった。

 

　中国では第3段階の臨床試験に入っている中国シノファームのワクチンを、

7月22日から軍人や国有企業の従業員を対象に試験的に投与を開始。こうした経緯もあり、

PNGの新型コロナ担当官であるデービッド・マニング氏は、この中国企業がPNG国内で試験的なワクチン接種を行った疑念があると指摘。

「我が国もWHOもいまだにどのワクチンも認可していない。

ワクチン接種は行われるべきではない」と国民に対し、接種しないよう求めた。

 

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◎　Govt urged to refocus on coastal fisheries (2020.8.26, Loop PNG )

http://www.looppng.com/png-news/govt-urged-refocus-coastal-fisheries-94281

  Government though the Japanese International Cooperation Agency (JICA)

Overseas Development Assistance

Grant funded K3... Japanese 3 million, …

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◎　＜つなぐ　戦後７５年＞水戸で県戦没者追悼式　平和への祈り 新たに

  (2020.8.26、東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/51607?rct=ibaraki

 

　県主催の戦没者追悼式が二十七日、水戸市千波町のザ・ヒロサワ・シティ会館大ホールで開かれた。

六十三回目となる今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、参加者の規模を大幅に縮小。

市町村の遺族代表ら五百十八人が平和への祈りを新たにした。　（出来田敬司）

　遺族代表の根本清さん（８２）＝日立市＝は一九四三（昭和十八）年九月、旧日本陸軍衛生上等兵だった父友吉さん＝享年（２９）＝

を南洋ニューブリテン島（現在のパプアニューギニア領）で亡くした。

一九九九年秋に慰霊のため島を訪問したといい、「父と五十七年ぶりの再会を果たせた。

今の平和は犠牲者のみ霊の上にある」と述べた。

 

　大井川和彦知事は式辞で「戦後七十五年がたち、戦争体験者は少なくなっている。

戦争の惨禍を風化させることなく、平和の大切さを語り継ぎたい」とあいさつ。日中戦争以降の県内の戦没者は五万八千百二人で、

遺族や県議、市町村長らが、祭壇に向かって次々に献花した。

　参列者の平均年齢は七六・三歳、最高齢者はひたちなか市の八十九歳の男性で、いちだんと高齢化が進んだ。

一方、亡くなる人や健康上の理由で参加が難しくなる人もあり、今年は戦没者の妻の出席はなかった。

　また今年は、会場での感染拡大を防ぐため、市町村の遺族代表を例年のほぼ半分に縮小。

君が代は唱和せず、県内選出の国会議員や、中学生・高校生の招待を取りやめた。

 

 

 

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 67 報）

（2020.8.26、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100086449.pdf

パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

 

●PNG 当局は、17

日（月）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表しています。

17 日（月）：10 名

18 日（火）：14 名

19 日（水）：０名

20 日（木）：12 名、死者１名

21 日（金）：２名

22 日（土）：０名

23 日（日）：40 名

→現在の累計感染者数：401 名

→現在の累計死者数：４名

→累計確認者数の各州内訳： ＮＣＤ：256 名、セントラル州：6

名、西セピック州：１名、

ウェスタン州 126 名、モロベ州：５名、

東ハイランド州：１名、南ハイランド州：１名、

東ニューブリテン州：２名、ニューアイルランド州：１

名、ブーゲンビル自治州：１名、ミルンベイ州：１名

 

●PNG 当局は 20 日（木）付（同日から有効）で、

新たな規制「No.12 COVID-19 Vaccination, Testing and Trials

（新型コロナウィルスのワクチン接種、臨床実験及び試験的導入）」を発表し

たところ、

概要は以下の通りです。

詳細はＰＮＧ政府特設サイト

  (https://covid19.info.gov.pg/)，又は当館ＨＰ(https://www.png.embjapan.go.jp/itprtop_ja/index.html）

で確認できますので，邦人の皆様におかれてもご確認をお 願いします。

 

・ＰＮＧ国内では、何人も、新型コロナウィルスのワクチン又は未承認の医薬品を取得すること

は許されない。

・ＰＮＧ国内では、新型コロナウィルスのワクチンの臨床試験を行ってはならない。

 

・国外でワクチンを接種した者は、「規制 No.２国際渡航」に従い、14

日間の隔離と、

PNG 行き フライト搭乗の７日前以降に受けた PCR

検査において陰性でなければならない。

・これに従わない者は、「国家パンデミック法」違反とみなされる。

 

 

 

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