vol.247（2月10日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ 中国、グアム周辺に海洋調査を拡大 （2021.2.1、 日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGE041G90U1A100C2000000/
中国の政府や企業が海の資源、生物環境などを調べる海洋調査船を用いて、
アジア太平洋域内で活発な調査を繰り広げている。
日本経済新聞が中国の調査船32隻の航行データを調べたところ、
活動範囲をグアム周辺まで拡大していることが分かった。
この1年間で他国の排他的経済水域（EEZ）などで
不審な活動をしたとみられる船は10隻以上にのぼる。
海洋権益拡大へ意欲を強める中国の姿勢は国家間の緊張を高めている。
船舶情報会社マリントラフィックのデータベースから、
国際的に活動しているとみられる中国の海洋調査船32隻の航行データを取得し、
2020年11月下旬までの1年間の動きを調べた。
海洋調査船は、海中へ向けて音波を出して海底の構造物を調べたり、
海中に機器を投入してサンプル物質を収集したりする船。国際海事機関（IMO）
のデータベースによると、中国の調査船の登録数(1990年以降建造)は近海で
活動する船や稼働していない船を含め64隻で、米国の44隻、日本の23隻を上回る。
中国船の全体的な動きをみると、
グアム周辺海域や東南アジア諸国と石油・天然ガスの権益を争う南シナ海での活動が目立った。
中国は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を重要な防衛ラインとみなすが、
海洋調査では、日本の小笠原諸島やグアム、インドネシアに至る
「第2列島線」を越えた太平洋の海域にまで活動領域を広げている。
他国のEEZで許可なく活動して警告を受けたり、
係争海域で資源探査に特徴的な動きを見せたりと、
過去1年間に他国のEEZや境界未画定区域で活動したとみられる17隻のうち、
10隻以上で不審な動きが確認された。他国のEEZで調査する場合、
国連海洋法条約は事前の同意を求めており、
日本などの調査船はこれに従って活動している。
【グアム】調査船が集中、潜水艦の活動支援との指摘も
「向陽紅10」は20年4月以降、グアム南側の3カ所で活動。
「向陽紅01」はグアム周辺のほか、パプアニューギニアとミクロネシア連邦のEEZ、
オーストラリア北西沖を含む広範囲で活動した。航行データをみると、
その他の中国船の活動もグアム周辺に集中している傾向がみえる。
グアム周辺は、コバルトやマンガンなどの鉱物資源が存在することに加え、
台湾に有事があった場合に戦略上重要な海域とされる。
船舶情報会社マリントラフィックのデータベースから、
国際的に活動しているとみられる中国の海洋調査船32隻の航行データを取得し、
2020年11月下旬までの1年間の動きを調べた。
海洋調査船は、海中へ向けて音波を出して海底の構造物を調べたり、
海中に機器を投入してサンプル物質を収集したりする船。
国際海事機関（IMO）のデータベースによると、
中国の調査船の登録数(1990年以降建造)は近海で活動する船や稼働していない船を含め64隻で、
米国の44隻、日本の23隻を上回る。
中国船の全体的な動きをみると、グアム周辺海域や東南アジア諸国と石油・天然ガスの権益を争う南シナ海での活動が目立った。
中国は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を重要な防衛ラインとみなすが、
海洋調査では、日本の小笠原諸島やグアム、
インドネシアに至る「第2列島線」を越えた太平洋の海域にまで活動領域を広げている。
他国のEEZで許可なく活動して警告を受けたり、係争海域で資源探査に特徴的な動きを見せたりと
、過去1年間に他国のEEZや境界未画定区域で活動したとみられる17隻のうち、
10隻以上で不審な動きが確認された。他国のEEZで調査する場合、国連海洋法条約は事前の同意を求めており
、日本などの調査船はこれに従って活動している。
【グアム】調査船が集中、潜水艦の活動支援との指摘も
「向陽紅10」は20年4月以降、グアム南側の3カ所で活動。「向陽紅01」はグアム周辺のほか、
パプアニューギニアとミクロネシア連邦のEEZ、オーストラリア北西沖を含む広範囲で活動した。
航行データをみると、その他の中国船の活動もグアム周辺に集中している傾向がみえる。
グアム周辺は、コバルトやマンガンなどの鉱物資源が存在することに加え、
台湾に有事があった場合に戦略上重要な海域とされる。
中国の地質調査局に所属するとみられる「業治錚」は20年5月、
この近辺で格子状に位置を変える様子が観測された。この行動は海底の地形や構造物を詳しく調べる際にみられる動きとされる。
19年3月に日中中間線付近で中国の移動式掘削船がガス田の試掘とみられる活動をしていたことも判明している。
業治錚は19年に長崎県男女群島西側の日本のEEZ内でワイヤのようなものを延ばしていたとして、日本の海上保安庁が活動中止を要求。
大洋号」も20年7月、沖ノ鳥島の北のEEZ内で観測機器を揚げたり降ろしたりする作業をしたとして、
外交ルートを通じて日本が中国に抗議した。
「アジア海洋透明性イニシアチブ」の調査では、
20年3月までの1年間にインド太平洋地域で自国・地域のEEZ外で活動した調査船の数は中国が25隻と、
世界で突出する。調査対象には公海での調査や事前の許可を得た友好的な活動も含まれるが、
中国は権益の拡大に意欲的だ。
同志社大学の坂元茂樹教授は「中国船は国際法を都合よく解釈し、活動エリアを正当化している。
今後も調査が続くのであれば、厳しい対抗措置を視野に入れるべきだ」と話す。
中国は歴史的主権などを理由に隣国とは水域に関して異なる見解を主張している。
緊張悪化を招かずに中国の海洋調査に歯止めをかける方策が求められている。
（北京=羽田野主、マニラ=遠藤淳）
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◎ 中国系企業、パプアに3兆円の新都市計画か 豪紙報道 （2021.2.5、 日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055ME0V00C21A2000000/
【シドニー=松本史】オーストラリアの複数のメディアは5日、
中国系企業が390億豪ドル（約3兆1000億円）を投じてパプアニューギニアのダル島に新都市を建設する計画を検討していると報じた。
同島は豪本土から約200キロメートルの近さで、豪州にとって地政学的リスクとなりうる。
ただ、パプアの国内総生産（GDP）を超える巨額投資の実現性を疑問視する声も出ている。
豪紙「オーストラリアン」によると、この企業はWYWホールディング。香港に登記されており、
ミャンマーで都市開発に関わったことがあるという。
公共放送ABCはこの計画について100平方キロメートルの範囲に港湾や工業地区、
リゾート施設や住居などを建設する計画だと報じた。
ダル島を巡っては2020年11月、中国企業が「多機能漁業工業団地」を建設する事業でパプア政府と覚書を交わしたと報じられた。
豪国内では豪州に近接する地域への中国企業の進出に警戒の声が高まった。
しかし、今回の新都市計画についてオーストラリアンは投資額がパプアのGDPを50億米ドル（約5200億円）上回っていると指摘、
「ばかげている」との専門家の見方を伝えた。
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◎ 周南市国際交流サロンがオンライン料理イベント 海外の「ローカルごはん」紹介
（2021.2.４、 周南経済新聞）
https://shunan.keizai.biz/headline/1005/
周南市国際交流サロン運営委員会（周南市岐山通り1、TEL 0834-22-8372）が現在、
2月13日に開催するオンライン料理イベント「くらして初めて知った（ど）ローカルごはん」の参加者を募集している。
講師は、周南市出身でJICA海外協力隊メンバーの山縣亮介さん。山縣さんは、山口大学教育学部卒業後、2019年7月から、
JICA海外協力隊としてパプアニューギニアに赴任。
一時帰国中の現在は、「こども明日花プロジェクト」（山口市）のメンバーとして、学習支援ボランティアに参加するほか、
学校などで発展途上国の実情や国際協力への理解を呼び掛ける「国際協力出前講座」を開催している。
昨年12月、山縣さんをはじめとするJICA海外協力隊の隊員らが共同で、
任国の料理を紹介する電子本「くらして初めて知った（ど）ローカルごはん 日本で作れる世界のレシピとお話」を出版。
「地元周南市の人に世界の料理を味わってもらいたい」という思いから、オンライン料理イベントを企画。
周南市国際交流サロン運営委員会に提案し、開催に至った。
紹介する料理は、パプアニューギニアの郷土料理「バナナサクサク（バナナとココナッツのササ餅）」と
中国南西部の貴州省で活動していた隊員から紹介された貴州料理「リアンバンムーアー（さっぱりきくらげのサラダ）」の2品。
当日は、オンライン会議ツール「ZOOM」を使い、任国の料理2品を作りながら、現地の魅力と共に教える。
参加者は自宅から、遠隔で講師と一緒に料理を作る。
山縣さんは「バナナサクサクは餅状のデザートで、弾力のある歯応えや爽やかな甘みが山口県の銘菓ういろうを思い出させる。
現地の写真やエピソードを交えながら楽しく料理を作る。
調理の工程も簡単なので、子どもから大人まで気軽に参加してほしい」と呼び掛ける。
開催時間は10時～12時。申し込みは周南市観光交流課内
国際交流サロン運営委員会事務局まで、Eメール（kokusai@city.shunan.lg.jp）で受け付ける。
定員は先着20人。申込締め切りは2月10日。
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◎ 中国系企業、パプアで都市建設か 豪州近海の島―メディア報道 （2021.2.6、 JIJI.com )
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500802&g=int
【シドニー時事】オーストラリアの公共放送ＡＢＣなど複数のメディアは５日、
隣国パプアニューギニア南西部のダル島で中国系企業が新都市の建設を提案していると報じた。
豪州近海にある同島をめぐっては、パプア政府が昨年１１月、中国企業が漁業拠点を建設する覚書を締結し、
豪州で漁業資源と国家安全保障の両面から懸念が高まった経緯がある。
報道によると、この中国系企業は香港で登記されているＷＹＷホールディングで、
新都市「ニュー・ダル・シティー」の建設を提案している。
トレス海峡を挟んで豪州本土から約２００キロと比較的近いダル島の１００平方キロに及ぶ範囲に
港湾と、産業、商業、居住などの地区を整備する計画。事業規模は３９０億豪ドル（約３兆１０００億円）に達し、
約２５０億米ドル（約２兆６０００億円）のパプアの年間国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回るという。
ＷＹＷ側は会長らトップ２人がパプアのマラペ首相宛てに書簡を送り、
「パプアが適切なインフラ開発を通じて大きく前進できる」などと事業の魅力をアピール。
ＷＹＷは事業の所有権を企業側が一定期間保有する「ＢＯＴ」方式での開発を求めている。
マラペ首相の報道官は、この事業について「承知していない」と答えたという。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第91報）（2021.2.8、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100146524.pdf (emb-japan.go.jp)
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG当局は、１月３１日（日）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表しています。
１月３１日（日）～２月３日（水）：２４名 ２月 ４日（木）： ３名
●現在の累計感染者数：894 名
●現在の累計死者数：９名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：371 名、ウェスタン州：221 名、西ニューブリテン州：194 名、東ニューブリテン州：30 名、
ニューアイルランド州：22 名、東ハイランド州：13 名、西ハイランド州：10 名、セントラル州：10 名、
モロベ州：9 名、東セピック州：３名、エンガ州：３名、ミルンベイ州：２名、西セピック州：２名、
南ハイランド州：１名、ブーゲンビル自治州：１名、ヘラ州：１名、マダン州：１名。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第91報）（2021.2.8、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100146524.pdf (emb-japan.go.jp)
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG当局は、１月３１日（日）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表しています。
１月３１日（日）～２月３日（水）：２４名 ２月 ４日（木）： ３名
●現在の累計感染者数：894 名
●現在の累計死者数：９名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：371 名、ウェスタン州：221 名、西ニューブリテン州：194 名、東ニューブリテン州：30 名、
ニューアイルランド州：22 名、東ハイランド州：13 名、西ハイランド州：10 名、セントラル州：10 名、
モロベ州：9 名、東セピック州：３名、エンガ州：３名、ミルンベイ州：２名、西セピック州：２名、
南ハイランド州：１名、ブーゲンビル自治州：１名、ヘラ州：１名、マダン州：１名。
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