vol.270（10月1日）

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◎　なぜ中国がTPPに加盟申請？　唐突ではない「アジア太平洋自由貿易圏」と
「一帯一路FTA」構想　（2021.9.22、　ニューズウィーク　）
https://www.newsweekjapan.jp/imai/
　中国がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に加盟を申請した。
多くの人にとっては、TPPとは、アメリカが主導した「中国包囲網」と映っているだろう。
オバマ大統領が推進した戦略だが、2017年トランプ氏の大統領就任と同時に、アメリカが離脱してしまった。
それでも日本が主導して、アメリカ抜きでも11カ国の「TPP11（CPTPP）」として始動させた。
これは日本の素晴らしいリーダーシップと言ってよいだろう。
　それなのに今、中国がTPPに加盟申請。
中国は何を考えているのだろうか。
「中米が共同して」
　転機は、トランプ大統領がTPPからの離脱を表明したことだ。
総じて中国メディアでは、アジア・太平洋地域における「メガFTA（巨大な自由貿易協定・貿易圏）」の構築で、
中国の役割に期待する論調が目立ったという。
対外的に発展しようとする戦略上、中国が最も警戒しているのは、反グローバリズム、保護主義の台頭とその拡大である。
中国は世界最大の貿易大国。保護主義の台頭は、中国にとって見逃すことの出来ないゆゆしき事態なのだ。
　しかし、中国は、突然にTPP参加のアイディアを思いついたわけではない。
ここに至るには、30年近くにわたるアジア太平洋地域での、長く地道な研究や政府間の話し合いがあってこそだった。
　それはAPEC（エーペック・アジア太平洋経済協力）を舞台にしたものだった。
トランプ政権がTPPを離脱した当時、中国の研究機関やFTA研究者による、最大公約数的な見解はこうだ。
　「世界第１位と第２位の経済規模をもつ米中両国が、グローバル・ガバナンスで協力するか否かは、
世界経済を決定することになる。
さらに開放的、かつ一体化した未来を手にするか、それとも、孤立主義に陥るか」。
つまり、中米両国が共同してFTAAP＝アジア太平洋自由貿易地域を構築してこそ、アジア太平洋地区のグローバル・バリューチェーンの整合と、
ウィン・ウィン関係の構築が可能となるーーというものだったのだ。
ここで出てくる「FTAAP」とは一体何だろうか。
APEC（アジア太平洋経済協力）がもたらした果実
　FTAAP、すなわち「アジア太平洋自由貿易地域」は、
英語でFree Trade Area of the Asia-Pacificの頭文字をとったものだ。
これは一体何かというと、APEC（エーペック・アジア太平洋経済協力）で提唱されたものである。
　APECとは、アジア・太平洋地域では最も古い政府間フォーラムである。1989年に創設された。
創設には、日本の大平正芳首相と、オーストラリアのホーク首相が中心の役割を果たした。
（余談だが、英語のWikipediaに大平首相の名前が全く出てきません。誰か執筆権のある方、書いて頂けませんか）。
　現在、21の国と地域が参加している。
発足当初の12カ国は、日本・オーストラリア・韓国・アメリカ・カナダ・ニュージーランドとASEAN
（東南アジア諸国連合）6カ国だ。
（当時のASEANは、シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・ブルネイだった）。
1991年に中国・台湾・イギリス領香港（当時）、93年にメキシコ・パプアニューギニア、94年にチリ、
98年にロシア・ペルー・ベトナムが参加した。
台湾や香港は「国」とはみなされないため、「21カ国」とは呼ばず、「21エコノミー」と呼ぶ。
APECの特徴は、拘束力がなく、同意に基づいて政府間で協力する枠組みであることだ。
TPPやRCEP（東アジアの地域的な包括的経済連携協定）は、法的な拘束力のある条約であり、両者の性質は全然異なるものだ。
アメリカが提案する広域FTA
　APECは政府間フォーラムだったのに、2006年の第14回APEC首脳会議では、
突然、前述の「アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）」という構想が浮上した。
これは、もともと内部で提言があったのだが、顧みられなかった案が、
アメリカの政策転換によって取り上げられたものである。ブッシュ大統領（子）が推進した。
理由は、通貨危機の時代だったためや、
アジアでアメリカ抜きの貿易圏のさまざまなプロジェクト（のちのRCEP）が
進んだことに危機感をもったため等と言われている。
しかし、実際に具体的に進んだのは、APECにおけるFTAAPではなくて、別件のTPPのほうだった。
APECは参加数が多い上に、アメリカ、中国、ロシアが入っている。
これだけでも、自由貿易圏など、簡単に実現する訳がないことがわかるだろう。
　2009年に大統領に就任したオバマ氏が息を大きく吹き込んで、TPPは急激に成長した。
オバマ政権の戦略は、西海岸の太平洋ではTPPを、東海岸の大西洋では欧州連合（EU）とともに
TTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）を結ぶという、壮大なものだった。
そしてこの時代に、TPPは「対中包囲網」と言われる性質をもつようになった。
焦る中国が、APECを活用する方向へ
習主席は焦ったのだろうか、オバマ時代の2014年、第23回APEC北京会合では、
APECが貢献するFTAAP実現に向けた「北京ロードマップ」の策定を、主要な課題とした。
それに先立つ2010年の首脳宣言「横浜ビジョン」では、将来的にFTAAPの実現を目指すことで一致したが、
具体的な道筋については明らかではなかったのだ。
議長国となった中国は、北京で強力にFTAAPを具体化しようと努力した。
首脳宣言に「FTAAP実現の目標時期を2025年」と明記し、作業部会の設置も盛り込むよう主張した。
しかし、日米などがTPP交渉への影響を懸念し強く反対したため、
表現はFTAAPの「可能な限り早期」の実現を目指す、と書かれるにとどまった。
すっかり骨抜きにされてしまったようだが、それでも作業部会では、TPPやRCEPなど複数の経済連携を踏まえて、
どのようなFTAAPへの道筋が望ましいかについて、研究を行うことになった。
　だ、研究と実際の交渉は別問題、というのが日米の立場だったという。
研究はしても、実現するつもりは（限りなく当分の間）なかったと思われる。
習主席の狙いは、TPPに揺さぶりをかけて、牽制することだったかもしれない。
アメリカに主導権を握られて、中国が孤立するのを恐れたのだろう。
そんなとき、トランプ大統領が登場して、TPPから離脱してしまったのだった。
好機を捉えようとする中国
　そんな当時、中国の研究機関やFTA研究者による、最大公約数的な見解は、
以下のようなものだったという。詳細に説明する。
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◎TPPとRCEP（地域的な包括的経済連携協定）の関係について
アメリカの参加しないTPPは、21世紀の貿易ルールを代表しない。
かつ、RCEPとTPPは、競合しつつも補完的なところもあるが、FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）を
実現するという方向性は共通している。
アメリカのTPP離脱で、短期的には、RCEPがアジア太平洋地域でのメガFTA候補といえるが、
TPPにとって代わるには不十分である。アメリカ抜きのRCEPは不完全である。
　RCEPは、ASEANを中心とした「ハブ＆スポーク構造」で成っているが、
それぞれのFTA間の相違が極めて大きく、かつ、大国の指導力を欠いている。
RCEP協議では、今後の拡大発展を重視し、FTAAPへの発展の道筋を探るべきである。
RCEPが先行するという状況下で、RCEPをレベルアップしつつ、（アメリカ参加の）TPPとの融合を求めるべきである。
世界第１位と第２位の経済規模をもつ米中両国が、グローバル・ガバナンスで協力するか否かは、
世界経済を決定することになる。さらに開放的、かつ一体化した未来を手にするか、それとも、孤立主義に陥るか。
中米両国が共同でFTAAPを構築してこそ、アジア太平洋地区のグローバル・バリューチェーンの整合と、
ウィンウィン関係の構築が可能となる。
──このように、総じて、RCEPの構築を急ぎ、その過程で、TPP並みのハイレベルのFTAを目指しつつ、
アメリカの参加を得て、アジア太平洋地域のメガFTAとしてのFTAAPを構築する、という内容だったという。
根本的な部分で、「民主主義」という絶対に譲れない価値観のことを全くわかっていないようではあるが、
状況の大変化に応じて、中国としてのポジティブな戦略を描こうとしていたことがわかる。
トランプ勝利という、米大統領選の結果が判明した直後の2017年11月20日、
ペルーのリマで開催された第25回APEC首脳会議で、習主席は明言した。
「我々は揺るぎなく経済のグローバル化を先導し、あらゆる形態の保護主義に反対し、
FTAAPを早期に構築する必要がある」。
そして2020年11月のAPEC首脳会談で、中国はTPP11 への参加意欲を表明していた。
今までに、APECを舞台に、TPPやRCEPなど複数の経済連携を踏まえて、
FTAAPへの望ましい道筋について研究を重ねてきた。
そして今、中国が次のステップとしてTPPに加盟申請したのは、露ほども予測できなかった未来というほどではない。
ただ、これほど早かったのは驚きだろう。
一帯一路FTA（経済圏）の構築
ところで、中国にはもう一つの戦略がある。
「一帯一路」戦略から、「一帯一路FTA（経済圏）」の構築というものだ。
中国メディアには、APEC参加エコノミーの大半が一帯一路関係国であり、
「一帯一路戦略とFTAAPは、その関係国が共に発展するという目的を共有している」との論調が少なくなかったという。
習主席は、一帯一路戦略を「世界の公共財」といい、「これを共に推進することで、
運命共同体を構築しよう」と強調してきている。
一帯一路FTAとは、具体的にどういうことか。
まず短期的には「伙伴（パートナーシップ）関係」と呼ばれる、関係国との多岐にわたる分野での、
拘束力をもたない協力の強化を行う。次に、中長期的に、
それを格上げする形でFTA網を広げていく──という戦略である。
習主席は、90余カ国・地区と「伙伴関係」を構築済みとしていた。また「伙伴関係の構築を通じ、
世界と新たな発展を実現する」としていたという。
先進国との「断層」
ただ、アメリカ・日本・EU（欧州）という、世界の３大先進地域とは「伙伴関係」を結べずにおり、
牽制され距離を置かれている結果となっている（G７とも言える）。
特にEUは、一帯一路の行き先であり、「欧州への障害なき通商交易路の確保」そのものが、戦略の要でもあった。
それなのに、今年の投資協定の凍結といい、最近は不協和音が大きく響いている。
中国は、人民元の国際化を目標としており、AIIB（アジアインフラ投資銀行）という国際金融機関の設立も行った。
これは明らかにアメリカ支配への挑戦であるはずなのに、
アメリカと敵対したいとは思っていないというシグナルを送ることも、しばしばある。
本気でアメリカと戦ったら勝てないのがわかっているからなのか、敵対ではなく共存が目的なのか。
中国の大きな弱点の一つは、「世界共通の貿易のルールを作るのは誰か」の部分で、
ほとんどのジャンルでイニシアチブをとれる状態にないことである。
これは、「ルール作りを制する者が、貿易を制す」と言われることがあるほど、大事な要素である。
ジャンルごとに異なるが（例えば農業と自動車では異なる）、大まかに言えば、
世界をリードしているのは圧倒的にアメリカとEUである（ジャンルによっては国連が入る）。
RCEPとTPPでは水準がかなり異なる（TPPとTTIPも異なる）。
アメリカが抜けたあとかなり緩和された部分があるとはいえ、中国にとっては、RCEPでは大丈夫であっても、
TPPの水準には、現段階では大変難しいと言えるのではないだろうか。
中国が水準の高い経済協定の経験ができないのも、ルールづくりで主要なアクターになれないのも、
中国の政治体制に根本の問題があると言えるだろう。
アメリカがTPPにいれば、経済協定を使って、中国を少しずつ民主体制のほうにひきずりこんでゆき、
中国の国家資本主義体制を崩すという、長期的で壮大な戦略を描けたかもしれない。
実際、オバマ大統領が描いた戦略は、大まかにはこのようなものだったという。
でも、アメリカ抜きの今のTPPに、そんな力はあるだろうか。アメリカ不在だからこそ、
中国は今加盟を申請したと思われるのに。
かつて、ASEAN＋３（日・中・韓）を主張した中国に対して、それでは中国が強すぎるからと、
他の３カ国（オーストラリア・ニュージーランド・インド）を誘ってASEAN＋６を提唱したのは、日本だった。
結局、中国が妥協して、ASEAN＋６はRCEPの構築へとつながっていった。
しかし、日本が期待したような「日本やオーストラリア、ニュージーランドなどの民主主義の先進国が加わったことで、
RCEPに水準の高さの影響を与える」は、多勢に無勢で、叶わなかったという現場からの報道があったのを覚えている。
中国の参加で、TPPが二の舞にならないとは限らない。
日本は、APEC創設時からの同士であるオーストラリア、そしてニュージーランド等と、よく話し合うのが良いのだろう。
対中の懸念から、結局RCEPに参加していないインドの意見も、クアッド（QUAD：日米豪印戦略対話）メンバーとしては、
話し合いが必要になるのではないだろうか。
評価や実現の度合いは別として、中国の描く戦略は大きい。
アジアや太平洋地域の未来を見据えた日本の大きな戦略とは何か、真剣に考えなくてはならないだろう。
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◎　中国に依存する西太平洋の米自治領北マリアナ諸島―外交・安保専門メディア　（2021.9.23、
https://www.recordchina.co.jp/b882840-s25-c100-d0192.html
　アジア太平洋の外交・安全保障問題を専門とするオンライン英字メディア、ザ・ディプロマットは25日、
「北マリアナ諸島：米国領、中国依存」とする記事を掲載した。
中国メディアの環球時報が26日、その内容を要約して次のように伝えている。
中国は、世界第2の経済大国として、太平洋の島国の多くで影響力を拡大している。
中国は、中国・オセアニア・南太平洋を結ぶ交易路「青い経済通路」を推進している。
巨大経済圏構想「一帯一路」の一部であるこの道は、
パプアニューギニアやフィジーなどの太平洋の島国に有利な援助とインフラ契約を提供する。
太平洋の島国にとって、観光業は中国からの最も重要な収入源の一つだ。
フィジーは2018年に中国の観光市場から4660万ドルを獲得した。
17年の世界銀行のリポートによると、中国の中間所得層の拡大により、
中国からのアウトバウンド観光が継続的に成長する可能性がある。
中国は引き続き観光分野で太平洋の島国と関わる。
こうした傾向は、太平洋の島国の中国市場への依存をさらに加速させるだろう。
米国の領土もそうした中国の経済的影響を避けられない。
グアムの北東約136マイル（約219キロ）にある米自治領北マリアナ諸島は、
中国の海域における軍事的防衛ラインの一つである「第二列島線」に位置し、
中国の「経済的破壊」の脅威にさらされている。
北マリアナ諸島は、アジア太平洋地域における米軍の戦力投射の交差点だが、
中国人の観光のホットスポットでもある。観光産業は17年の連邦のGDPの72％を占めている。
新型コロナの感染拡大により訪問者が減少したことで、経済がダウンし、政府資金の枯渇が悪化した。
以前に比べて中国の投資取引の影響を受けやすくなっている。
サイパンは、手頃なツアーパッケージ、中国人へのビザ免除プログラム、中国との地理的近さ、
そして相当数に上る中国系人口によって、他の米国の領土よりも多くの中国人観光客を魅了している。
中国人の影響力は、家族経営の小さな店から豪華なリゾートまでの経済のあらゆる層に根を下ろしている。
中国人観光客はすでに日本などの伝統的な市場からの訪問者に取って代わっている。
太平洋の島国は経済を多様化し、中国市場への依存を断ち切るべきだ。
中国は第二列島線で米国を脅かす陸、海、空の能力を有しているため、ワシントンは、
マリアナ諸島の重要性を強調している。20年9月、マーク・エスパー米国防長官（当時）は、
パラオとグアムを訪れた際、中国の影響力が高まっていることへの懸念を表明した。
マリアナ諸島は、西太平洋における米国の防衛態勢の不可欠な一部だ。
マリアナ諸島は、多くの太平洋の島国と同様に、経済上および安全保障上の課題に直面している。
太平洋の島国には経済を多様化するためのより良い選択肢がないため、中国の影響力は持続する。
島民と政府は、中国の活動を、多くの米国のオブザーバーが期待するよりも好意的に評価している可能性が高い。
（翻訳・編集/柳川）
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◎　New uniforms for PNGDF military band - Post Courier　
（２０２１．９.28、　POST-COURIER）
https://postcourier.com.pg/new-uniforms-for-pngdf-military-band/
The Japan-PNG Association catered for the funding and worked in collaboration with JICA,
Japan's Ministry of Defense, Japan Ground self Defense Central Band and …
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第１２１報）
（2021.9.23、　在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100237040.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、8 月 13 日（金）～9 月 21 日（火）の間に確認された
新たな 感染者数は国内で合計 1,257 名でした。
●現在の累計感染者数：19,069 名
●現在の累計死者数：212 名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：5,454 名（＋176 名）、セントラル州：290 名（＋14 名）、ガルフ州：133 名、
ウェ スタン州：3,054 名（＋661 名）、ミリンベイ州：268 名（＋29 名）、ノーザン（オロ）州： 197 名（＋1 名）、
モロベ州：1,368 名（＋82 名）、マダン州：519 名（＋18 名）、東セピック 州：259 名（＋2 名）、
西セピック州：588 名（＋79 名）、東ハイランド州：798 名（＋45 名）、 チンブ州：278 名（＋8 名）、
ジワカ州：176 名（＋13 名）、西ハイランド州：1,122 名（＋ 46 名）、南ハイランド州：219 名（＋2 名）、
エンガ州：313 名（＋20 名）、ヘラ州：202 名 （＋13 名）、マヌス州：525 名（＋9 名）、
東ニューブリテン州：1,227 名（＋13 名）、西ニ ューブリテン州：1,041 名（＋16 名）、
ニューアイルランド州：586 名（＋3 名）、ブーゲン ビル自治州：452 名（＋7 名）
※（ ）は 8 月 12 日（金）時点との比較
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◎　新型コロナウイルス感染防止のための各種規制の更新；9月24日付発表　（2021.9.27、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100238538.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
9 月 24 日、マニング・パンデミック指揮官は、9 月 14 日に発表された国際・国内渡航及 び社会活動に係る規制を再び更新し、
9 月 30 日付で有効としましたところ、国際移動、及 び、その他各州のリスク分類及び社会活動について、の要旨は以下のとおりです。
 詳細は PNG 政府特設ウェブサイト(https://covid19.info.gov.pg/)または当館ウェブサ イト
(https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00048.html)にて確認くださ い。
なお、今回の更新による主な変更点及び注意点は以下のとおりです（ただし、例外規定に ご注意願います）。
●国際渡航に関し、ワクチンを完全に接種している者は出国 72 時間前及び PNG 到着後の PCR 検査で陰性を証明すれば
入国後の隔離は不要（過去 14 日間に高リスク国（インド及び フィリピン）に滞在していないことが要件です）。
●国内移動に関し、高リスク州（ウェスタン州、西セピック州、東ハイランド州）を往来す る場合には PCR 検査の受検が必要で、
ワクチンを接種していない者の移動は認めない。
●高リスク州に出入りする主要道路に検問を設置。
●市場や閉鎖された空間、公共の乗り物にマスクを着用せずに進入することは不可。航空機 内でもマスクの着用が必須。
当地報道等によれば、今回の規制更新に当たっては PNG 全土でロックダウンを行うべき ではないかとの議論もあった模様です。
また、高リスク国、高リスク州の見直しは定期的に 行われるため、
今後、ポートモレスビーやレイ近郊など、邦人の皆様が多く住居される地域 への影響も考えられるところ、引き続き関連情報にご留意願います。
＜国際渡航について＞（No.2 International Travel Measures）
●指揮官の許可がある場合を除き、観光ビザでの入国は許可しない（第 5 項）。
●ワクチンを完全に接種していない者の PNG への航空機の搭乗及び PNG への入国を認めな い
（ただし、18 歳以下の者、PNG 市民及び PNG 永住者を除く）（第 6 項）。
●国際渡航の運用者はチェックイン時に以下の必要書類をチェックする。
また、これらの書 類を有さない者のフライト予約を認めない（第 10 項）。
＜必要書類＞
・旅券（有効なビザが必要）。
・PNG 当局（National Pandemic Response COVID-19）による入国許可（事前に Air Passenger Travel Form による申請が必要）。
・日本を出発する前 72 時間以内に実施したＰＣＲ検査の陰性証明（5 歳以下の子供は PCR 検査の受検を免除。
鼻咽頭検体による検査のみ有効。
※その他の検体(唾液等)によるも のは認められていませんのでご注意ください）。
・COVID-19 ワクチン接種記録又は接種証明書。
・e-Health Declaration Form 提出により取得したバーコード（PNG 行きフライト搭乗 前（当日）に
http://www.pnghdf.info にて必要事項を記入し、右提出後に送られてくるバ ーコードを携帯電話等に保存して提示）。
●PNG 到着時に PCR 検査で陽性となった者は隔離され、
隔離の様態についてはケースバイケ ースにより指揮官により判断が行われる（第 17 項）。
●ワクチンを完全接種していない、あるいは不完全接種の PNG 市民及び永住者、
あるいは過 去 14 日間に指揮官により高リスク国／地域と指定された場所にいた者については、
ポート モレスビー、セントラル州ないしは指揮官の指定された場所で隔離し（第 18 項 a）、
PNG 到 着日、隔離後 7 日目及び 12 日目に PCR を受検し（5 歳以下の者は除く）（第 18 項 b）、
隔離 期間中に追跡アプリ等を用いたモニタリングが行われる（第 18 項 c）。
●旅行者が本規制に違反した際、旅行者は規制を履行するために合理的な措置を講じない 場合または、
指揮官の判断で出発国に強制送還される（第 37 項）。
＜国内規制について＞（No.3 Domestic Measures）
●各州の州保健当局は毎週、保健データを基に州の保健リスクを評価し（第 1 項）、
指揮官 はそれを加味した上で、各州が高リスク州に相当するかどうかの判断を行う（第 2 項）。
●高リスク州を出入りする主要道路に検問（roadblocks）を設置し（第 9 項 a）、
州を出入 りする全ての者は移動に先駆けて PCR 検査を受検しなければならない（第 9 項 b）。
ワクチ ンを完全に接種した者（第 9 項 c.i）、
適切な理由がある者（第 9 項 c.ii）及び各州行政長 官の許可がある者（第 9 項 c.iii）を除き、
高リスク州の出入りを許可しない（第 9 項 c）。
高リスク州において全ての公共集会は禁止されるが、店舗や市場を開くことは可能である も、必要以上に長く滞在し、
社交することがないよう Niupela Pasin ガイドラインが遵守さ れる必要がある（第 9 項 d）。
更に、高リスク州では 50 人までの集会のみ可能される。
（第 9 項 e）。ナイトクラブ、パブ及びそれに類似する店は営業不可となり（第 9 項 f）、
4 人より 多い人数で行うスポーツは禁止とする（第 9 項 g）。
●中リスク州においては 100 人以下の集会のみ可能となる（第 11 項 a）。
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第122報）（2021.9.27、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100238745.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、9 月 22 日（水）～9 月 26 日（日）の間に確認された新たな 感染者数は
国内で合計 454 名でした。
●現在の累計感染者数：19,523 名
●現在の累計死者数：213 名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：5,546 名（＋92 名）、セントラル州：301 名（＋11 名）、ガルフ州：133 名、ウェス タン州：3,123 名（＋69 名）、
ミルンベイ州：269 名（＋1 名）、ノーザン（オロ）州：197 名、 モロベ州：1,413 名（＋45 名）、
マダン州：537 名（＋18 名）、東セピック州：260 名（＋1 名）、西セピック州：627 名（＋39 名）、
東ハイランド州：855 名（＋57 名）、チンブ州：279 名（＋1 名）、ジワカ州：180 名（＋4 名）、
西ハイランド州：1,177 名（＋55 名）、南ハイラ ンド州：234 名（＋15 名）、エンガ州：350 名（＋37 名）、
ヘラ州：210 名（＋8 名）、マヌス 州：525 名、東ニューブリテン州：1,228 名（＋1 名）、
西ニューブリテン州：1,041 名、ニ ューアイルランド州：586 名、ブーゲンビル自治州：452 名
※（ ）は 9 月 21 日（火）時点との比較
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◎　新型コロナウイルス感染防止のための規制の変更：9月30日付発効（2021.9.29、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100240190.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
マニング・パンデミック指揮官は 9 月 28 日、30 日から有効となる国内規制 No.3 を新た に発表し、
24 日付の関連規定を無効としました。その結果、以下変更点等がありますとこ ろ、皆様におかれましてはご注意願います。
なお、詳細は PNG 政府特設ウェブサイト
(https://covid19.info.gov.pg/)または当館ウ ェブサイト
(https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00048.html)にて確認 ください。
【変更点等】
●9 月 30 日から 10 月 30 日の間、（「高リスク州）あるいは「中リスク州」のカテゴリーに 関係なく）
国内における 20 名までの集会は可能となりました（従来は「高リスク州」の場 合は 50 名以上、「
中リスク州」の場合は 100 名までの集会が可能）。
●20 名以上の集会については、当局に対して然るべく申請を行い、許可が得られた場合、可能となります。
●マスク着用義務については、27 日のメールでもお知らせしたとおりですが、あらためて 今回の発表でも言及がなされています。
 なお、当館からの 27 日付メールにて、9 月 30 日から施行される国際線利用者に対する到 着時の COVID-19 検査については、
完全にワクチンを接種した上で、PNG 入国時の PCR 検査 受検で陰性を証明すれば入国後の隔離は必要ない旨お伝えしましたが、
同検査は PCR 検査 ではなく抗原検査（antigen test）が採用されるとの情報があります。
いずれにせよ、規定 上 PCR 検査は求められていないところ、訂正いたします。
また、国内移動についても、当館 からの 27 日付メールにて、
高リスク州への移動については要件の１つとして空港での PCR 検査が求められる、とお伝えしましたが、
正しくは新型コロナウイルス検査の間違いです （どのような検査が求められているのかについては確認中）。
以上の点につきましては、当館にて引き続き確認の上、改めてご連絡いたします。
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◎　PNG国防軍軍楽隊への協会からの演奏服贈呈について
　
当協会の会員　田中冨久子様、堀江正夫様にご寄附をいただき、協会予算を追加した形で
贈呈することになりましたPNG国防軍軍楽隊への演奏服の贈呈式がが9月29日にポートモレスビーで
実施されました。　
現地での新聞報道および同日夕刻のニュースのストリーミングのアドレスを
ご案内させていただきます。（新聞は添付）
田中冨久子さま、堀江正夫さまには深く感謝申し上げるとともに、会員の皆様の御協力に深く御礼申し上げます。
https://fb.watch/8kU84RJFiv/
14分過ぎぐらいから贈呈式のニュースになります。
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