メルマガ・広報誌

vol.328(5月10日)

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◎   ごくらくちょう(機関紙)の発行が遅れており、皆さまにお詫び申し上げます。
準備整い次第メール添付版およびご登録いただいている方(法人)にはご郵送させていただきます。

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◎   総会・懇親会の開催
後日郵送などで御案内させていただきますた、4年ぶりに当協会の総会・懇親会の開催が決まりました。
日程のみご案内させていただきます。詳細は後日資料と共に御案内させていただきます。

日時:2023年6月29日(木)総会11時から  懇親会12時から

場所:海運クラブ  東京都千代田区平河町2-6-4

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◎    米、太平洋諸島諸国と「キャッチアップ」加速が必要=大統領特使(2023.4.29、ロイター)
https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL6N36V0CS

[ワシントン 28日 ロイター] - 米国のジョセフ・ユン大統領特使(太平洋諸島担当)は28日、
中国との競争にさらされる中、
米国は太平洋諸島との外交的な「キャッチアップ」を加速させる必要があるという認識を示した。

ユン氏は、米国家安全保障にとって重要であるにもかかわらず、
二の次とされてきた同地域における中国の影響力は懸念要因とし、
「そのため幾分のキャッチアップをしているが、加速させる必要がある」と語った。

バイデン大統領が5月22日に南太平洋のパプアニューギニアを訪問するという情報については
「最終的な決定がなされたとは考えていない」としつつも、
訪問が実現すれば「バイデン大統領が歓迎されると確信している」と述べた。

パプアニューギニア首相府報道官によると、
バイデン大統領は来月24日に開催される日米豪印4カ国の協力枠組み
「クアッド」の首脳会議に出席するためオーストラリアに向かう途中、
パプアニューギニアに立ち寄り、首都ポートモレスビーに3時間滞在する予定。
現職の米大統領による初の訪問となる。
また、関係者によると、
バイデン氏はポートモレスビーで太平洋諸島の十数人の首脳らと会談する見通し。

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◎    バイデン氏、パプアニューギニア訪問を検討 中国に対抗(2023.4.29、日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283JQ0Y3A420C2000000/

【バンコク=今橋瑠璃華、ワシントン=中村亮】バイデン米大統領が5月にパプアニューギニア訪問を
検討していることが分かった。

パプアニューギニア政府が28日発表した。
現職の米大統領が太平洋島しょ国を訪れるのは異例で、
同地域で外交や安全保障分野をめぐり攻勢を強める中国に対抗する。

バイデン氏は5月19〜21日に広島で主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席し、
24日にオーストラリアが主催する日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会合に参加する。
関係者3氏によると、両会合の間にパプアニューギニア訪問を調整している。
パプアニューギニア首相府はフェイスブックで公式発表はないとしつつ、
バイデン氏の訪問に関し「この歴史的なイベントについて協議している」と認めた。

太平洋島しょ国の政府関係者によると、
22日にバイデン氏が複数の島しょ国首脳をパプアニューギニアに集めて会合を開く計画だ。

米国家安全保障会議(NSC)の報道担当者は声明で「現時点で確認できることはない」と
述べるにとどめた。

中国が2022年4月にソロモン諸島と安全保障協定を結び、米政権の危機感が高まった。
米国は台湾周辺や南シナ海での中国との有事に備え、太平洋島しょ国との防衛協力拡大を重視する。

米国務省当局者によると、バイデン政権は5月末までにマーシャル諸島やミクロネシア連邦、
パラオの3カ国向け経済支援の合意を目指している。
パプアニューギニア訪問に合わせて合意し、地域への貢献を訴えるシナリオが考えられる。

米軍は3カ国と経済支援と引き換えに軍事協力を深める考えだ。
24日のクアッド首脳会合では島しょ国との連携深化が重要なテーマの一つになる。
海洋進出を進める中国への抑止力を高めるには、同地域のパートナー国との協力が欠かせないとの認識がある。
関係者によると、22日にはインドのモディ首相もパプアニューギニア訪問を検討している。

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◎    米、月内に在トンガ大使館開設 対中念頭に関与強化(2023.5.3、JIJI.COM )
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050300206&g=int
 【ワシントン時事】クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、
太平洋の島国トンガで月内に大使館を開設すると明らかにした。
上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で表明した。
 バイデン政権は2月、ソロモン諸島で約30年ぶりに大使館を復活し、
3月にはバヌアツに大使館を開く方針を発表。キリバスでの大使館設置も目指している。
ただ、クリテンブリンク氏は「バヌアツとキリバスに関して、日程は保証できない」と語った。
 太平洋諸国への影響力拡大を図る中国に対抗し、バイデン政権は地域への関与を強めている。
バイデン大統領は広島での先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席後、
22日にパプアニューギニアを訪問し、周辺各国・地域首脳らとの会合に出席する。

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◎    太平洋で中国を牽制する米国「今月中にトンガに新しい大使館開設」
(2023.5.3、Yahoo/中央日報)https://news.yahoo.co.jp/articles/717dde8a6abec42001a7668be4fc9d8370a1e1d8

太平洋で中国を牽制(けんせい)するために
島しょ国との関係強化を進めている米国がトンガに新しい大使館を開設する計画だ。

2日(現地時間)、米国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補(東アジア・太平洋担当)は
上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会でこのような計画を報告したとロイター通信が報道した。
クリテンブリンク次官補は
国務省がトンガの他にもバヌアツやキリバスにも大使館を開設するために
該当国の政府と疎通していると明らかにした。

米国は昨年4月に中国がソロモン諸島と安保協定を締結したことに衝撃を受けた後、
相対的に疎かにしていた太平洋島国に対する外交に努力を傾けている。
今年2月ソロモン諸島に30年ぶりに大使館を再開設したほか、、マーシャル諸島、パラオ、
ミクロネシア3カ国と外交関係を規定した自由連合協定(CFA)更新交渉も進められている。

また、バイデン大統領が今月24日に開かれる「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)首脳会議」参加のために
オーストラリアに向かう途中である22日、パプアニューギニアに立ち寄る方案も計画している。
クアッドは米国をはじめとして日本やオーストラリア、インドなど4カ国が参加する協議体で、
中国を牽制するための機構だという評価を受けている。

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◎    Fukushima treated water deemed safe by experts (2023.5.3, Post Courier)
https://postcourier.com.pg/fukushima-treated-water-deemed-safe-by-experts/
The Japanese government has recently announced controversial plans to ...
9.0 earthquake struck the east coast of Honshu, Japan's main island.

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◎    Key bridges overlooked, official says (2023.5.4, National)
https://www.thenational.com.pg/key-bridges-overlooked-official-says/
By GLORIA BAUAI
Morobe’s Kumalu and Markham bridges are critical sections of the Connect PNG transnational route
that have missed out in the existing scope, an official says.

Morobe’s works division manager Samson Apai said Australian Infrastructure Financing Facility
for the Pacific (Aiffp) programme
which covered the Nine Mile junction to Bulolo section, did not include the bridges.

“These two are critical infrastructures that must complement the Connect PNG road
or they will pose as a bottleneck to this development,” he said.

Apai said the one-lane Markham Bridge had to be expanded into a double lane
while a by-pass was needed for the Kumalu River.

Apai had suggested the assistance of Japan International Cooperation Agency (Jica)
during the president, Dr Akihiko Tanaka’s recent visit to Lae.

“Jica was interested in doing something on the Markham Bridge
so hopefully they take it on board to put a double-lane bridge there.

“I’ve also mentioned the need for the Kumalu section which
we already did some feasibility studies back in 2019,” Apai said.

He said Australian based-firm Smec Holdings Limited was engaged
to do a preliminary design through a K3.5 million contract.

“We’re in the process of negotiating for a by-pass bridge upstream
and we’re hopeful with Jica,” he said.

“We cannot seal that section,
we cannot put a daily bridge nor can we put just the culvert; it needs a by-pass.

“So yes, it is the most difficult section of the highway
because it will require a lot of money to do this permanent fix.
“Currently, we cannot do much pending the design,
we’re profiling maintenance every time.
“It will be a valuable intervention if Jica steps in for these two infrastructures.”

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◎    PMGH gets sterilisers, washers and dryers(2023.5.8, National)
https://www.thenational.com.pg/pmgh-gets-sterilisers-washers-and-dryers/
By ZINA KOIM

JAPAN International Cooperation Agency (Jica) handed over three steam sterilisers,
two commercial washers and two commercial dryers to Port Moresby General Hospital (PMGH) on Thursday.
PMGH chief executive officer Dr Paki Molumi said the hospital had issues with sterilisers over the years.

“Constant breakdowns with sterilisers had disrupted patient care,” Molumi said.

“With this contribution,
I am sure we are going to alleviate those issues and provide the surgical care that our patients need.”

Molumi said Jica’s support would go towards improving infection control in the hospital.

“We have improved one in the microbiology department and the steriliser at the pathology
will be used for infection control and two at CST for general sterilisation,”
he said while thanking Jica for the equipment.

Jicas chief representative Masato Koinuma said
the Japan project for improving basic medical equipment for infection at the health facility was agreed to
 between the Health Department and Jica in July 2021.

“Under this project, a total of 15 steam sterilisers, nine commercial washers and nine dryers
 were procured to target 13 health facilities around Papua New Guinea,” Koinuma said.

He said the provinces to benefit included West Sepik, Western, Gulf, Southern Highlands,
Chimbu, Manu, Milne Bay, West New Britain, East New Britain, Madang, Bougainville and New Ireland.

“We hope that the target hospitals can use the equipment with care to help improve infection control measures
in target hospitals for many years to come,” he said.

Health secretary Dr Osborne Liko said the total value of the donation was K6.31 million.

Liko acknowledged Jica and the people of Japan
for the continuous support towards the country’s health sector.

He said many of the equipment and sterilisers were in dire need of replacing
and/or maintenance so the support from Jica was timely.
“The donation is timely at the time many of our hospitals sterilisers
and laundry equipment are in need of replacement,” Liko said.

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◎    バイデン米大統領、長崎訪問は見送りへ 広島サミット後すぐ離日予定
(2023.5.9、朝日新聞デジタル) 
https://www.asahi.com/articles/ASR5951MQR59UHBI00G.html

 バイデン米大統領が19~21日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で訪日する際、
長崎市を訪れる案については見送ることがわかった。
バイデン氏はサミットのため広島市に滞在した直後に、パプアニューギニアを訪れるため、日程調整が困難だった。

 米政府関係者や日米関係筋が明らかにした。
日米両政府の間では一時、バイデン氏が広島訪問に合わせ、もう一つの被爆地である長崎を訪問する案が浮上していた。
実現すれば、現職の米大統領が長崎を訪問するのは初めてだった。
 しかし、バイデン氏の日程は過密だ。
ホワイトハウスは9日、バイデン氏がサミットの後に南太平洋のパプアニューギニアに立ち寄ると発表した。
すでにパプアニューギニア政府は、22日にバイデン氏の訪問を受けると公表している。

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◎    米大統領初めてパプアへ 安保要衝で足場固め、中国抑止(2023.5.10、日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09D270Z00C23A5000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは9日、
バイデン米大統領が19〜21日に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席後に
パプアニューギニアを訪れると発表した。
現職米大統領の訪問は初めて。安全保障上の要衝である南太平洋の国と結びつきを強め、
中国抑止に向けた拠点の増強を急ぐ。

米国は声明でサミット後、24日にオーストラリアが主催する
日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会合に参加する前にパプアに立ち寄ると明らかにした
。22日が軸になる。同国のマラペ首相と会談するほか、複数の島しょ国首脳と会合を開く
。インドのモディ首相も出席を検討している。

会合では気候変動対策や海洋資源の保護、経済支援などが議題になる。
米政府は5月末までにマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオの3カ国向け経済支援の合意もめざす。
米国の協力拡大と引き換えに、
地域で台頭する中国を抑止するためインド太平洋地域で軍事的な足場固めに布石を打つ。

念頭にあるのは中国だ。近海の防衛戦略として沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を独自に設け、
さらに外洋には日本の小笠原諸島からグアム、サイパンを経てパプアニューギニアに至る「第2列島線」を定める。

中国が地域で活動範囲を広げ、グアムなどに基地を構える米軍に対抗する意図は明らかだ。
米国は台湾周辺や南シナ海での中国との有事に備え、
米国やオーストラリアの海上交通路(シーレーン)という地政学上も重要な南太平洋の国との協力拡大を急ぐ。
22年4月に中国がソロモン諸島と安保協定を結び、米国の危機感は一気に高まった。
23年初めにソロモンで大使館を30年ぶりに開設した。
5月にトンガに設けるほか、バヌアツやキリバスへの設置も決めた。
日本やフィリピンなどでも米軍は拠点を増強する。

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◎    田中理事長がパプアニューギニアを訪問(2023.4.28、JICAパプアニューギニア事務所)
https://www.jica.go.jp/press/2023/20230428_11.html
田中明彦JICA理事長は、4月17日から20日にかけてパプアニューギニア(PNG)を訪れ、JICAの協力事業を視察し、
マラぺ首相やトカチェンコ外務大臣を始めとする政府要人と会談しました。
PNGは太平洋島嶼国で最大の国土面積を有し、金や銅などの鉱物資源、
石油や天然ガスなどの天然資源にも恵まれた地域の大国とされています。
一方で、伝統的な土地所有の考え方から国有地が限られており、
運輸や電力といった基礎インフラの開発の遅れが経済発展を妨げ、貧困の一因ともなっています。

また治安の向上も課題であり、秩序ある開発と成長が求められています。
マラペ首相及びトカチェンコ外務大臣との会談で田中理事長は、日本とPNGは長きにわたるパートナー国であり、
今後とも堅固な協力関係を持続させていきたいと述べました。
マラペ首相からは、これまでJICAが実施した事業の質の高さへの感謝とともに、
今後も両国の発展を後押しするため、人と人との交流や経済交流を実施したいとの発言がありました。

両者はODAを通じた日本とPNGのさらなる関係強化の必要性を確認しました。
また田中理事長は、ロッソ副首相とシュノーベル運輸航空大臣とともに完工を間近に控えた
有償資金協力「ナザブ空港整備事業」の建設現場を視察し、
銘板除幕式に出席しました。PNG第二の経済都市レイの郊外に位置するナザブ空港は、
工事完了後に従来の国内線に加えて国際線の就航が可能となり、PNGのさらなる発展に寄与します。
式典では、大臣から、JICAの協力への感謝とともに、完工の暁には、PNGと日本の親密な関係を表すため、
空港の名称をナザブ・トモダチ国際空港(NADZAB TOMODACHI INTERNATIONAL AIRPORT)に
変更予定であることが伝えられました。

レイは、PNGの商工業の中心地であり、急速に増加する電力需要への喫緊の対応が必要不可欠です。
田中理事長は有償資金協力「ラム系統送電網強化事業」で増設されたエラップ変電所を視察し、
全長138kmに及ぶ送電線の敷設と変電設備の新設・拡張・改修の現場を確認しました。
レイを中心とする地域への安定した電力供給を行なう本事業について、
PNG電力公社総裁から、日本の支援への感謝と、
本事業による経済の活性化と地域住民の生活環境の改善への期待が伝えられました。

JICAはこれまで、PNGの小学4年生から6年生の算数・理科の教科書と教員用指導書を開発してきました。
現在は、将来の教員がこの教科書を適切に使用し、質の高い教育を提供できるように、
教員養成校の理数科の学生用教材及び講師用指導書を作成しています。
田中理事長は、長年日本が協力してきた教育メディアセンターを訪問し、
これまで策定した理数科教科書や講師用指導書を活用した遠隔教材作成の様子を視察しました。
田中理事長は、教育は国の開発を支える礎であり、長期的な取り組みの必要性があると、
初等教育の教員養成を支援するJICA技術協力プロジェクトへの期待を述べました。

また、田中理事長はPNG国立大学を訪問し、2022年2月に開設された、
日本の近代化・経済成長の過程を学び自国の発展について考察する「JICAチェア」の受講生と交流しました。
日本の近代化を成功させた背景等に関する学生からの質問に答えた理事長は、
JICAチェアの講義が、日本の経験を知り、
自分たちの社会をどう形作るか考える一助となれば嬉しいと語りかけました。

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