メルマガ・広報誌

vol.348(11月30日)

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◎海外協力隊員がパプアニューギニアの算数・理科授業のレベルアップに貢献!
(2023.11.20,JICA PNG事務所)
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2023/20231120.html

JICAはこれまでパプアニューギニア(PNG)に800名以上のJICA海外協力隊員を派遣してきました。
今回は、ソゲリ小学校で活躍している戸髙隊員の活動をご紹介します。
戸髙隊員は長年、宮崎県内の小学校教師として勤務した後、
2023年8月にJICA海外協力隊員(小学校教育)としてPNGに派遣されました。

戸髙隊員は、首都ポートモレスビーから車で約1時間の場所にあるソゲリ小学校の5年生の児童に対して、
算数や理科の授業を行うとともに、同僚教員に対する支援(授業研究や教材作成)を行っています。

これまでPNGでは国が定める教科書がなく、児童・生徒に対する授業の方法も統一されておらず、
同国における児童・生徒の算数、理科のレベルはさほど高くはありませんでした。

そこでJICAでは「理数科教育の質の改善プロジェクト」を通じて3年生から6年生向けの
算数、理科の国定教科書を作成しました。

戸髙隊員もこうした教科書を使用し、また自ら手作りで教材を作成しながら、現地で授業を行っています。

これらの活動が高い評価を得て、11月には当地教育省や高等教育省の職員も授業の様子を視察しました。
戸髙隊員の日本での経験を生かした授業では、子ども達はとても生き生きと、楽しそうに授業を受けています。
教育省のアイヌイ副次官は、「児童が主役のこうした授業法をぜひPNG全国で広めたい!」と、
とても感激した様子でした。

また、「初等理数科教員養成校強化プロジェクト」では、教育省・高等教育省、
教員養成校の講師の皆さんとともに授業方法や教材開発を進めており、JICA海外協力隊員とも意見交換を行っています。

こうしたJICA海外協力隊及び技術協力プロジェクトの活動が
ここPNGの算数・理科の教育レベルを上げることに大きく貢献しています。

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◎    パプアニューギニア火山噴火で住民が避難準備、航空便は運航停止(2023.11.22、ロイター) 
https://jp.reuters.com/world/DC2CWH2P3VNOLN4NWN65RK7FN4-2023-11-21/
[シドニー 21日 ロイター] - パプアニューギニアのニューブリテン島にある
ウラウン火山で20日発生した大規模噴火を受け、周辺地域の住民が避難準備を進めている。
国営放送によると、現地には避難を調整するチームが派遣されている。
噴煙の影響で現地のホスキンス空港からの航空便は運航停止。噴火は依然続いているという。
パプアニューギニアは環太平洋火山帯に位置している。

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Japan to host 10th Pacific Leaders meet (2023.11.22、Post-courier)
https://www.postcourier.com.pg/japan-to-host-10th-pacific-leaders-meet/
... JICA scheme last Friday. The relationship between both countries
through development assistance in PNG will celebrate its 50th anniversary. Human ...

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Long-term plans for Tokua airport (2023.11.23、Post-courier)
https://www.postcourier.com.pg/long-term-plans-for-tokua-airport/
... Japan International Cooperation Agency (JICA),
three feasibility studies were undertaken and completed by 2021.
“However, this project is being ...

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日本の官民、ソロモン諸島のデジタル通貨導入支援(2023.11.28、日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB276T90X21C23A1000000/
太平洋に浮かぶ島国にあるソロモン諸島中央銀行はブロックチェーン(分散型台帳)開発の
ソラミツ(東京・渋谷)と中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入に向けた実証実験を始める。
経済産業省の補助金を活用する。
日本の官民が一体となってデジタル金融インフラの整備に動くことで、
オセアニア諸国への影響力を強める中国に対抗する狙いがある。

ソロモン諸島中央銀行は11月28日日本時間午前から首都ホニアラでCBDC実証実験に関する式典を開いた。
式典に参加したソロモン諸島のソガバレ首相は
「CBDCは一人として取り残さずに金融サービスを提供し、ソロモン諸島に持続的な経済発展をもたらす」と述べた。
同中銀は実証実験に先駆けて3日付でCBDC発行に必要な法律を制定済みだ。

人口70万人強のソロモン諸島が導入するCBDCは「Bokolo Cash(ボコロキャッシュ)」。
ソロモン諸島ドル通貨と1対1の価値を持つ。
実験への参加者はQRコードをボコロキャッシュウォレットでスキャンすれば店舗での支払いができる。
個人の参加者同士での送金や銀行同士の送金ができるかどうかも確認する。

ソラミツはカンボジアが20年に導入したCBDC「バコン」を共同開発した実績がある。
今回はソロモン諸島の実証実験を支援する。
実験にあたっては日本の経産省の「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金」(約3400万円)を活用する。

日本の官民が太平洋諸国のCBDC導入を支援する背景には、中国の影響力を薄める狙いがある。
ソロモン諸島のソガバレ首相は9月の国連総会で福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の停止を求め、
中国への同調姿勢を鮮明にした。
日本が金融面での関係性を強めることで、中国への傾倒を阻止したい考えだ。

28日の式典にはフィジー、バヌアツ、サモア、トンガ、オーストラリア、ニュージーランド、
パプアニューギニアの7カ国の中銀も参加した。

29日からはソロモン諸島も含めた8カ国の中銀総裁が参加する大洋州中央銀行総裁会議を開き、
CBDCについて議論する。
ソロモン諸島以外にもオセアニア地域でCBDC導入が広がる可能性もある。
ソラミツはタイやベトナムなど東南アジアでバコンを使ったCBDCの越境決済の仕組みを開発している。
将来はオセアニア諸国もこのネットワークにつなぐことで、
アジアの広範囲で越境決済できるCBDCプラットフォームをつくる構想だ。
(フィンテックエディター 関口慶太)

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ウエワク近郊でのマグニチュード6.5の地震発生(2023.11.28、在PNG日本国大使館)
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100587259.pdf
本11月28日(火)5:46頃
東セピック州ウエワクの東20kmの洋上を震源としたM6.5の地震が発生しました。
現時点において、PNG 当局からの津波警戒情報や邦人の被害情報等に接しておりません が
、特に震源付近滞在中の皆様におかれましては、余震及び津波情報に注意して行動願い ます。

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