vol.402（4月21日）

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◎    民間の戦没者慰霊碑調査へ　全国1万6000基、老朽化で（2025.4.10，日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE105AR0Q5A410C2000000/
　民間建立の戦没者慰霊碑について、厚生労働省は本年度、
管理状況や損壊の有無を調べる全国調査を実施する。
国内には約1万6千基の民間慰霊碑があるが、戦後80年となり老朽化が進む。
倒壊などの危険を防ぐほか、戦禍の記憶をどう継承していくのかも含め、
碑の維持や管理の在り方が課題だ。

調査と並行し、管理が行き届いていなかったり、
危険があったりする碑を自治体が移設・撤去する場合の費用の補助金を拡充する。

調査、集計は2018〜19年度にも実施しており、碑が損傷するなど状況が「不良」だったのが228基、
「やや不良」が552基。1495基は「不明」だった。

地元の遺族会や住民の高齢化が進むなどして管理が困難になり、
碑の劣化が進んでいることも想定されるため、改めて全国調査で状況を確認する。
未把握の碑が見つかった場合も調査対象に加える。

適切に管理されていない慰霊碑は、厚労省が16年度から、
自治体による移設・撤去費用の半額を補助している。ただ、
補助が活用されたのは23年度時点で26基にとどまるため、
本年度からは現行の補助上限50万円を2倍の100万円に増額し、
自治体の取り組みを促したい考えだ。


海外に建立された民間慰霊碑についても状況を調査する予定。
これまで外務省や民間団体による調査で把握したものが対象で、
フィリピンやインドネシア、パプアニューギニア、モンゴルにある約100基を調べる。〔共同〕

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◎    コーヒー2050年問題とは？　具体的な影響や問題の原因、事例を解説（2025.4.10、asahi.com）
https://www.asahi.com/sdgs/article/15689257
1.コーヒー2050年問題とは？
コーヒー2050年問題とは、気候変動の影響を受けて、
将来的にコーヒーの収穫量が大幅に減少する問題のことを指します。
この問題が注目されるきっかけとなったのは、2015年にBunnという研究者たちが発表したある論文です。
「一杯の苦いコーヒー（A bitter cup）」と題されたその論文の結論は、
「2050年までにコーヒーの適作地域が半減する」というものでした参照：
A bitter cup: climate change profile of global production of Arabica and Robusta coffee｜Springer Nature）。
その後、ほかの研究者も最新データを用いて検証を重ねていますが、
残念ながら結果は変わりませんでした。このシミュレーションは、
日本のコーヒー業界に大きな衝撃を与え「コーヒー2050年問題」と呼ばれるようになりました。
＜パプアニューギニアを中心に据えた記事ではありません。記事の後段で、
パプアニューギニアに関する部分が少しだけ出てきます。全文は、URLをクリックして読んでください＞

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◎    日本と国交樹立50年　
「パプアニューギニアの民族美術」丹波市の美術館で特別展／兵庫県（2025.4.17、Yahoo）
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bc7ce7efb322e089a0a0d903300a152f7eafb7
兵庫県丹波市の美術館でパプアニューギニアと日本が国交を結んで50年となるのを記念した特別展が開かれています。
丹波市立植野記念美術館で開かれている特別展「パプアニューギニア民族美術の世界」。
現地で大切にされてきた神様の像をはじめ、
造形の多様性と独創性を併せ持った作品が展示されています。
美術館の創設者植野藤次郎さんは生前、パプアニューギニアに探検隊を送り、
民族美術作品などを多数収集してきました。
特別展では所蔵する収集品の他、1970年の大阪万博で「人類の進歩と調和」というテーマに基づき
「太陽の塔」の地下に展示された民俗資料など合わせて約100点が展示されています。
「パプアニューギニア民族美術の世界」
は5月25日まで丹波市立植野記念美術館で開かれています。

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◎    USAID大幅縮小で大揺れの太平洋諸国：支援実行段階でのとん挫に失望広がる（2025.4.17、Yahoo）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bfd5a525f5ccae6861aa1a3f0d92b1ff42040cc?page=3
中国の海洋進出の動きを念頭に、米国が近年関与を強めてきた太平洋島嶼（しょ）地域。
各国で実行段階を迎えた具体的な支援が、トランプ政権の登場で急ブレーキがかかり、
現地では失望感が広がっている。

2025年1月末にドナルド・トランプ米大統領が発表したUSAID（米国際開発局）大幅縮小の報道は、
途上国を中心に大きな衝撃を与えた。
世界最大の援助機関であるUSAIDは年400億ドル（約6兆円）の予算を持ち、
太平洋島嶼（しょ）地域には約34億ドルを提供してきた。
援助はHIVや結核対策などの医療プログラム、気候変動対策を通じたインフラ設備への支援、
官民の人材育成など多岐にわたっている。
地域の各国首脳らは、今回の突然の大幅縮小発表について、
島嶼各国の国内経済社会に大きな悪影響を与えると懸念を表明している。
フィジーのランブカ首相はすぐに訪米し、USAIDのプログラムが停滞しないよう国務省高官に訴えた。
同国は米国との間で技術経済協力協定の二国間枠組みが成立し、
首都スバにUSAID地域事務所が設立されたところだった。

政権交代で変化する米国の方針
第二次世界大戦後、米国は太平洋地域をオーストラリアやニュージーランドと協力しながら、
「ANZUSの湖」と称する3国の主導の下で、安定的な安全保障体制を築いてきた。
  冷戦後の1990年代初めには、経費削減などを理由に、南半球のソロモン諸島に設置していた米国大使館が閉鎖。
米国のこの地域への関心の低下は、中国の外交攻勢につながっていく。
2019年9月にそれまで台湾（中華民国）と国交を締結していたソロモン諸島とキリバスが、
相次いで中国との外交関係締結へと舵を切り、
その後中国はソロモン諸島などと安全保障協定の締結交渉を進めている。
米国はこれまで、共和党政権ではそれほどこの地域に高い関心がなく、
特に南半球のメラネシア・ポリネシア地域に関しては、
オーストラリア、ニュージーランド両国に委ねる姿勢が強かった。
第1次トランプ政権も「米国ファースト」の下で、
北半球のミクロネシア3国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島）以外に対しては
積極的な関与を示さなかった。
一方民主党政権は太平洋島嶼地域全体にわたり、経済支援を積極的に実施してきた。
オバマ政権は、「米国は太平洋国家」という姿勢を強く打ち出し、
バイデン政権も中国の積極進出を意識して太平洋島嶼国への関与を強めた。
2022年、23年には各国との首脳会議を実施し、
気候変動危機への対応や貿易・投資対話枠組みの創設などのために約8億米ドルの経済支援を約束。
一時閉鎖していたソロモン諸島の大使館を約30年ぶりに再開したほか、トンガにも大使館を新設。
また、それまでニュージーランドの保護領としてきたクック諸島とニウエを国家承認した。

バイデン政権の積極関与から一転
時の政権によって米国の外交政策が変化することを、島嶼国側も十分認識し、強い関心を示してきた。
とりわけ、南半球のメラネシア・ポリネシア諸国は民主党政権の米国の関与を歓迎してきた。
フィジーでは2022年の総選挙で、中国との関係強化を進めたバイニマラマ首相の与党が敗れ、
ランブカ首相率いる新政権は米国やオーストラリアとの友好関係を深めている。
サモアでも、21年の総選挙で中国と親密な与党が敗北。
マタアファ新首相は前政権が中国と進めてきた港湾プロジェクトを白紙に戻した。
  米国はバイデン政権のこの4年間、中国の進出に警戒を示しつつ、
USAIDを通じて太平洋島嶼国に対して多額の支援をコミットしていた。
だが、援助政策が実行段階を移る直前で政権交代があり、多くのプロジェクトはとん挫した。

HIVやデング熱などの感染症が急激に増加しているフィジーやサモアは
USAIDによる支援を期待していたため、米国への失望はとりわけ大きい。
  北半球のミクロネシア3国も、
今回はトランプ大統領による共和党政権の外交方針を楽観視しているわけではない。
この3カ国と米国は24年に自由連合協定の改訂を行い、米国の財政支援継続が約束された。

同協定では、ミクロネシア3国の国民は米国への移住・居住・労働の自由が与えられているが、
トランプ政権が米国内にいる不法入国者の国外退去措置を進める中で、ミクロネシア出身者たちは自分たちも排斥の対象になるのではないかと懸念を示している。


中国の関与増大は必至
トランプ政権が、途上国の対外援助を縮小していけば、
中国の太平洋諸島への関与は逆に強まることになるだろう。
中国は2024年1月、ナウルと外交関係を樹立。
太平洋島嶼地域で台湾を承認する国家は、パラオとマーシャル諸島、ツバルの3カ国になった。
中国は国際社会での影響力を強めるためにも、この3カ国への働きかけを進めることは間違いない。
すでに水面下で、中国政府要人が各国の高官に接触を求める動きがあるというが、
既に米国やオーストラリアと緊密な安全保障関係を結んでいるため、
「外交関係見直し」の可能性は小さいだろう。

一方で、現在中国と国交を締結しているフィジーやサモア、
そして液化天然ガスなど豊富な資源を有するパプアニューギニアといった南太平洋の島嶼国に対しては、
中国は経済支援やビジネス交流に加え、
軍事的な協力など多角的な関係構築を今後進めていくことが予想される。
経済停滞の影響もあり、現状の経済支援の規模は伸び悩んでいるが、
米国の太平洋諸島外交の消極化をチャンスととらえて行動に移していくことは十分にあり得る。
中国と戦略的パートナーシップ協定を結んだクック諸島やキリバスなどの国は、
ビジネス交流強化を狙って高官が頻繁に北京を訪問している。
もっとも、トランプ政権内でも中国がこの地域で軍事面においても台頭することを懸念し、
USAIDを再開するべきだという意見はあり、
米国による島嶼国支援の行方は混とんとしている。

強まるオーストラリア、日本の役割
中国の動きに呼応する形で現在太平洋島嶼地域への関係強化を進めているのが、
オーストラリアである。モリソン首相率いる保守連合政権は、
気候変動問題への消極的な姿勢から島嶼国と対立していたが、
22年に誕生したアルバニージー首相率いる労働党政権は、関係強化を打ち出した。
ツバルやナウル、パプアニューギニアなどとの間で経済支援から安全保障まで
多岐にわたる協力体制を図る協定が結ばれている。
しかし、25年5月に行われる総選挙の結果次第では、
再び太平洋島嶼国への関与の姿勢が見直される可能性もある。

米国と中国、オーストラリアが、国内の政治情勢などを反映させながら外交政策を変化
させている中で、太平洋島嶼国は日本を重要な開発パートナーとみている。
日本は1960～90年代という島嶼各国の独立・建国期において、
道路や港湾など主要インフラ整備を支援してきた実績がある。
また1997年以来30年以上にわたり「太平洋諸島フォーラム（PIF）」諸国を日本に招聘（しょうへい）。
地域における協力関係について首脳間で協議する「太平洋・島サミット」は、
3年ごとに開催される重要な地域の政治イベントとして各国に強く認識されている。　

2024年7月には東京で第10回が開催され、気候変動分野などで日本が積極的に協力していく姿勢を示した。 
太平洋島嶼国に対する米国の姿勢が定まらず、このまま関与縮小の可能性もある中、
継続的にこの地域への協力を進めてきた日本の姿勢は今後改めて評価されていくであろう。
場合によっては歴史的関係の深いミクロネシア3国などのミクロネシア地域に対する支援に関して、
米国がこれまで担ってきた役割を日本が引き継ぎ、これらの国々の持続可能な発展に貢献していくことも
検討することも必要になるかもしれない。
同じ太平洋を共有する友人として、日本が地域の問題により一層コミットしていく姿勢を強く示していくことを
島嶼国側も望んでいるだけに、日本も官民を挙げてその期待に応えていくことが重要なのではないだろうか。
【Profile】
黒崎 岳大 東海大学観光学部准教授。
専門は太平洋島嶼（しょ）国の政治・経済学、文化人類学。
早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士(文学)。
同大学文学部助手、在マーシャル日本国大使館専門調査員、
外務省アジア大洋州局事務官などを経て2022年から現職。

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◎    太平洋域廃棄物管理促進プロジェクトフェーズ3（J-PRISM3）」
第2回合同調整委員会（JCC）会合を開催（2025.4.17、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2025/1566939_58033.html
　2025年4月9日（水）　技術協力プロジェクト
「太平洋地域廃棄物管理促進プロジェクトフェーズ3（J-PRISM3）」の
パプアニューギニア（PNG）における第2回合同調整委員会（JCC）会合が開催されました。
本会合には実施機関をはじめ、関連する官民の関係者およびJICAが参加し、
対面とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。

  JICAは2011年から大洋州の国々を対象としてJ-PRISMを開始し、
PNGにおいては、これまで首都ポートモレスビーでのゴミ収集率の改善やバルニ最終処分場を
「福岡方式」による衛生埋立地への改修支援を行いました。
現在のフェーズ3ではPNGを含む大洋州9ヶ国を対象としており、
PNGでは、これまでの成果の地方都市への拡大や、
「3R＋リターン」による循環型社会構築支援を行っています。
  　本会合では、プロジェクトのナショナルカウンターパートが
これまでの活動成果や課題について報告を行うとともに
第3フェーズの今後の活動方針について協議しました。特に、
対象4市（レイ、ゴロカ、ココポ、アロタウ）において現在策定中の「廃棄物管理計画」、
廃棄物管理およびインフラ管理に関する能力強化の進展、
そして官民連携による「3R＆リターン」システムの推進が期待されています。　
　JICAは、今後も引き続き官民の関係機関と連携し、
きれいな街づくりに向けた支援を継続していきます。

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PNGの教室から大阪・関西万博へ：子どもたちが伝える文化と環境
（ジュニアSDGsキャンプ） （2025.4.17、JICA PNG事務所）

https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2025/1566938_58034.html
  2025年4月15日、2025大阪・関西万博の「ジュニアSDGsキャンプ」において、
日本とパプアニューギニア（PNG）をオンラインでつなぎ、
万博会場の来場者にPNGの文化や教育支援活動についての紹介が行われました。
ソゲリ小学校の子どもたちが届けた、PNG の伝統文化

　発表では、JICA海外協力隊の内山隊員が活動する
ゲリ小学校の5年生の子どもたちによる伝統的な民族舞踊（シンシン）が紹介され、
会場を訪れた来場者に向けてPNGの豊かな文化が伝えられました。色鮮やかな衣装と活気ある踊りは、
来場者の目を引き、パプアニューギニアという国への関心を高める内容となりました。
　また、現地での教育支援活動やPNGの学校教育の現状も紹介され、ソゲリ小学校における日々の学びや、
直面している課題への取り組みにも触れられました。

質疑応答を通じてSDGs への関心を喚起
　質疑応答の時間では、来場者からPNGの子どもたちの生活や学校の様子などの質問が寄せられ、
内山隊員からは現地での具体的な様子を交えながら説明がありました。
ソゲリ小学校の子どもたちの素直な反応や同地区で進められている
ごみ問題・環境保全の取り組みを紹介することで、来場者にとってもSDGsについて
自分たちの課題として考えるきっかけとなる時間となりました。

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◎    戦争の悲惨さを伝えていく　
長岡市で連合艦隊司令長官・山本五十六の命日の法要、遺族ら参列 （2025.4.20、新潟日報）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/594376

　長岡市出身の連合艦隊司令長官、山本五十六の命日に当たる１８日、
長岡市坂之上町３の山本記念公園で法要が営まれた。
新潟県内外から参列した遺族や関係者ら約８０人が、五十六をしのぶとともに平和を願った。
　五十六は太平洋戦争の開戦回避に努めたものの、
開戦時には米ハワイ真珠湾攻撃の指揮を執ることになった。１９４３年４月１８日、
パプアニューギニアのブーゲンビル島上空で搭乗機が米軍機に撃墜され、戦死した。
  法要は、五十六の遺徳をしのぶ「山本元帥景仰（けいぎょう）会」が主催した。

戦争の悲惨さを伝えていくことが、われわれの使命である」とあいさつ。
参列者は、公園にある五十六の胸像に手を合わせ、焼香した。
　五十六の孫、山本源太郎さん（６３）＝東京都＝も参列した。
「戦後９０年、１００年と時がたっても、平和な日本が続いてほしい」と話した。

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