vol.406（5月30日）

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◎    エアトリが海外ホールセラー、かもめを子会社化　海外ツアー事業を本格始動へ
（2025.5.22、旅行新聞）
https://www.ryoko-net.co.jp/?p=149721#google_vignette
エアトリ（柴田裕亮社長兼CFO）はこのほど、海外ホールセール事業を展開する、
かもめ（柳田正弘社長、東京都港区）の株式取得と子会社化に関する株式譲渡契約を結んだと発表した。
これに伴い、エアトリ20事業目となる「海外ツアー事業」を本格的に開始する。

　今年で事業開始から42年を迎えるかもめは、フィリピンを中心に中南米、
ニュージーランド、パプアニューギニアを取り扱うBtoBの海外ホールセラー。
傘下にランドオペレーターとして、かもめ＆アースルドリームを持ち、
フィリピンとパプアニューギニアには現地事務所も構える。

BtoCでは、世界遺産や絶景をめぐるツアーなど、一人ひとりの旅の要望に応える「かもめツアー（eかも。）」を運営。
こうしたことから、エアトリは今後の海外旅行事業全般の強化をはかるため、子会社化に踏み切った。

　かもめの柳田社長は「エアトリグループの仲間入りで、グループが有する豊富なネットワーク、
ノウハウを最大限に活用し、同社の強みであるニッチな地域への航空券と地上手配業務、
専門性を生かした地域をメインにした商品販売をより強化し、業界と旅行マーケットの活性化をはかっていく」と述べた。
　エアトリコンサルティング事業本部管掌の神田貴宏執行役員は、
「東海大学のインハウスエージェントとしての祖を持つかもめ社は、
私たちの業界では長い歴史を誇る名門企業としてその名を知られている」とし、
「今後は、エアトリグループが持つITの力と、
かもめ社が有する経験豊富な知識によるシナジー効果によってお互いの企業価値を高めていく」と意気込む。
　エアトリが海外事業関連のM＆Aを行うのは今回で2件目。
2019年5月にハワイ旅専門ブランド「ファーストワイズ」を展開する
セブンフォーセブンエンタープライズ社を子会社化している。
また海外ツアー分野で阪急交通社と22年7月に業務提携を行い、
海外旅行商品「e-very」の掲載・販売を行っている。
　今後は海外ツアー事業で、エアトリ会員をはじめとする顧客基盤や「エアトリ」のブランド認知度、
グループ各社の資産・資源を生かして拡大・強化をはかる。
引き続き、M＆Aや資本提携、業務提携なども積極的に検討していくという。

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◎    ついに見つけた！「幻の巨大ネズミ」を野生下で初発見（2025.5.21、ナゾロジー）
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/177922
ニューギニア島の山奥で、信じがたいような巨大ネズミがついにその姿を現しました。
その名は「マロミス・イスタパンタップ（Mallomys istapantap）」。
本種はネズミとしては規格外のサイズであり、体長は尾まで含めて85センチ、
体重は2キロ近くに達します。
まさに“モンスター級”の風格を漂わせるこの齧歯（げっし）類は、
これまでわずかな博物館標本のみが知られていただけの幻の存在でした。
しかし今回、チェコ科学アカデミー（CAS）の若き研究者が、
世界で初めて野生下での生きたオス個体の撮影と科学的記録に成功したのです。

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◎    Japan calls on PNG government to sort out important trade issues （2025.5.22、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/japan-calls-on-png-government-to-sort-out-important-trade-issues/
... Japan. He said that Japanese businesses and tourists were keen to visit,
to do business and invest in PNG, however, PNG has let itself down by not ...

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◎　Wenge hails Japan's partnership in Lae （2025.12.22、 Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/wenge-hails-japans-partnership-in-lae/
THE continued support and partnership of Japan towards Morobe
and Papua New Guinea were regarded highly by the Morobe Governor, Luther Wenge as ...

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◎    PNG looking to enhance trade ties with Japan （2025.5.22、The National）
https://www.thenational.com.pg/png-looking-to-enhance-trade-ties-with-japan/
JAPAN is importing an estimated US$4 billion from Papua New Guinea,
and only export about US$250 million to PNG annually, says International Trade ...

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◎    Osaka Expo garners visitor interest in PNG （2025.5.22、The National）
https://www.thenational.com.pg/osaka-expo-garners-visitor-interest-in-png/
Maru said Marape would host a reception to meet with Japanese Government official,
and private sector and development partners such as the Japan ...

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◎    しょうけい館で戦後80年特別企画展を６月３日から開催します（2025.5.24、厚生労働省）　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57809.html
「武良茂（水木 しげる）の戦争体験」
　しょうけい館 （東京・九段）では、６月３日（火） から10月13日（月）まで、
戦後80年特別企画展「武良茂（水木 しげる）の戦争体験」 を開催します。
　しょうけい館は、戦傷病者及びその家族が体験した戦中・戦後の労苦を
次の世代に伝えていくための国立の施設です。

　今年は1945（昭和20）年8月15日の終戦から80年となる節目の年であり、
戦争体験を後世に伝えていくことは、ますます重要な課題となりつつあります。
　今回の企画展では、戦傷病者であり、著名な漫画家である水木しげる（本名：武良茂）氏の、
戦地パプアニューギニアでの軍隊生活と受傷病、現地の人びととの交流や、代表作『総員玉砕せよ!!』、
『昭和史』などの作品に描かれることとなった水木氏の原体験について紹介します。
　詳細は、別添の「令和７年度　戦後80年特別企画展」をご参照ください。

【戦後80年特別企画展概要】
　テーマ　：「武良茂（水木 しげる）の戦争体験」
　開催期間：令和７年６月３日（火）から10月13日（月）まで
　　　　　　　　　　10:00 ～ 17:30（入館は17:00まで）
　開催場所：しょうけい館２階企画展示室
　　　　　　東京都千代田区九段北１-11-５ グリーンオーク九段２階
　　　　　　地下鉄「九段下」駅７番出口から徒歩３分
　休館日　：毎週月曜日（７月21日（月）開館、７月22日（火）休館、
　　　　　　　　　　　　８月11日（月）開館、８月12日（火）休館、
　　　　　　　　　　　　９月15日（月）開館、９月16日（火）休館）
　入場料　：無料
　問合せ先：しょうけい館　TEL 03(3234)7821　担当：半戸

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◎    ASEAN、高度人材の域内移動しやすく　統合へ20年計画（2025.5.27、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261RT0W5A520C2000000/

【クアラルンプール=押切智義】東南アジア諸国連合（ASEAN）は26日、
2045年までの地域統合に向けた長期計画をまとめた。
高度人材が域内を移動しやすくするとともに、脱炭素技術の導入で協力を拡大する。
地域の競争力を引き上げ貿易や投資の拡大につなげる。
新計画は総論の「ASEAN共同体ビジョン2045」に加え、
経済や外交など4分野で約530の対応策を盛り込んだ戦略計画でつくる。
戦略計画は経済分野の比重が大きい。
米中対立や保護主義の強まりなどを考慮に入れつつ「45年までに世界第4位の経済圏になる」との目標を掲げた。
地域統合を推し進め「多面的な課題への対応力を高める」と明記した。

人工知能（AI）など先進技術の導入を促進するため、
専門性の高い人材が国を越えて柔軟に働けるよう協定を整えていく。
技術規格の標準化を進め「ASEAN規格の開発を検討する」との方針を示した。
国際ルールの策定にも関与を強めるという。
脱炭素によって「地域に最大1兆ドル(約140兆円）の経済効果をもたらし、
最大1200万人の雇用を創出できる」として技術導入を加速する計画だ。
各国が整備を進める二酸化炭素（CO2）の排出量取引市場では「域内の相互運用性を促進する」という。
CO2を回収・貯留する技術でも施設開発や取引で各国が協力する。
再生可能エネルギーの導入が広がるなか、
各国をつなぐ送電線や海底ケーブルを整備し「電力の相互接続を強化する」とも盛り込んだ。
インドネシアやマレーシアなどはエネルギーや鉱物資源で世界有数の産出国だ。
原材料の供給地である強みを生かし、付加価値の高い製品の生産規模を拡大し
「世界の供給網に不可欠な存在になる」との決意を示した。
ASEANは世界の人口の1割近い約7億人を抱える。

生産年齢人口が増える「人口ボーナス」を最大限に活用するため、
「包括的かつ変革的な教育を通じて、高度なスキルと競争力を持つ労働力を育成する」とも記した。
議長国のマレーシアのアンワル首相は27日の記者会見で、
10月の首脳会議までに東ティモールがASEANに正式加盟すると明らかにした。
ASEAN首脳間で加盟に「同意するという明確な決定が行われた」という。
東ティモールが加わると、ASEAN加盟国は11カ国に増える。
26日の首脳会議ではインドネシアのプラボウォ大統領がパプアニューギニアの加盟を提案しており、
さらに加盟国が増える可能性がある。
ASEAN首脳は同日にミャンマー問題を巡る共同声明を出した。
3月の大規模地震を受けて同国の紛争や人道状況が「さらに悪化している」と指摘。
同国の軍事政権などに対して「民間人や公共施設への暴力行為を直ちに停止するよう強く求める」とし、
建設的な対話など5項目の合意の履行を要求した。

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◎    ニューギニア航空、A220を追加発注 11機体制に （2025.5.28、Aviation Wire）
https://www.aviationwire.jp/archives/324762
エアバスは現地時間5月28日、パプアニューギニア国営のニューギニア航空（ANG/PX）が
A220-100型機を2機追加発注したと発表した。
2023年に確定発注した6機のA220-100に続く2回目の発注で、
今後はリース機を含む最大11機のA220を導入する見通し。

ニューギニア航空は、A220を燃費性能や快適性を活かして国内線や地域路線の中核機材に位置付けており、
経済成長を支える航空ネットワークの強化につなげる。
今回の発注は、初号機がカナダ・ミラベルの最終組立工場で組立工程に入ったタイミングで明らかにされた。

　現時点の確定発注は今回の2機を含めて標準型のA220-100が8機で、
このほかに米国の航空機リース会社アゾーラから長胴型のA220-300を3機リース導入する。
　A220は100-160席市場向けの単通路機で、
メーカー標準座席数が100-135席のA220-100と、120-160席のA220-300の2機種で構成。
燃料消費とCO2（二酸化炭素）排出量を1座席あたり25％削減できるといい、
低燃費・低騒音が売りとなる米プラット・アンド・ホイットニー社製GTF（ギヤード・ターボファン）エンジン
「PurePower PW1500G」を搭載する。すでに世界24社が導入し、1600以上の路線で運航されている。

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◎    中国、太平洋諸国に外交攻勢　11カ国と外相会合（2025.5.28、Yahoo/JIJI.COM）
https://news.yahoo.co.jp/articles/21b386fa27992fbda522d5935cfe57ce1ddac5e7
　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は28日、
ソロモン諸島など太平洋諸国の外相らと福建省アモイで会談した。
　王氏は、29日までの日程で第3回中国・太平洋島国外相会合を開催。
米中の覇権争いの最前線である島しょ地域に外交攻勢を掛け、中国の影響力拡大を図る。
　中国外務省によると、会合にはソロモンのほか、フィジー、パプアニューギニアなど太平洋の11カ国の外相らが出席。
中国外務省は「島しょ国との全面的な交流と協力に加え、
共通の関心事である国際・地域問題について意見交換を行う」（報道官）と説明している。
　習近平政権は近年、島しょ国への開発支援や治安・安全保障面での連携を掲げて接近を強めている。
ソロモンとは2022年に安保協定、23年に警察協力協定を締結。
安保協定の内容は不透明で、米豪などは中国の軍事拠点化を警戒している。
　キリバスも、国内で中国警察の活動を認めるなど対中関係を強化している。
今年2月にはクック諸島のブラウン首相が訪中し、海底資源の開発協力で合意した。　

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◎    リンパ系フィラリア症のない未来へ：
駆虫薬の集団投薬後ワークショップを開催（2025.5.28、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2025/1568713_58033.html
　2025年5月8日～9日、リンパ系フィラリア対策プロジェクトは、
PNG保健省（NDoH）および世界保健機関（WHO）と共催で、西ニューブリテン州の州保健局関係者を対象とした、
駆虫薬の集団投薬（MDA）実施後の効果・評価に関するワークショップを州都キンベにて実施しました。
　西ニューブリテン州 では、WHOの実施ガイドラインに基づき、
イベルメクチン、ジエチルカルバマジン（DEC）、アルベンダゾールの3種類の薬剤を用いたMDAが、
2023年および2024年に州内のほぼ全住民を対象に実施されました。
その結果、第1回63％（約20.2万人が投薬完了）、
第2回79%（約25.7万人が投薬完了）という高い投薬率を達成しています。
　今回のワークショップでは、協働機関による実施状況のレビューに加え、
主要な成果や今後の課題についての提言も行われました。
評価では、集団投薬の実施により費用対効果の面から資源の効率的な活用が進み、
時間とコストの削減につながったことが報告されました。
また、リンパ系フィラリア症（LF）に加え複数の顧みられない熱帯病（NTDs）の排除にも効果があった点が強調されました。
さらに州保健局からは、事前研修の実施や、
各疾患に関する知識・診断スキルの向上を通じた人材の能力強化も成果として報告されました。

一方、現場で活動したヘルスセンタースタッフからは、
通信環境の脆弱さやインフラ未整備によるアクセス困難な村への訪問の難しさ、活動人員の不足、
州保健局の経費精算手続きの遅延など、さまざまな課題も報告されました。
　参加者全員が、数々の困難を乗り越えてMDAを完遂したことへの達成感とその意義を共有し、
本ワークショップはMDA実施の正式なクロージングの場として、非常に意義深いものとなりました。

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◎    PNG received K6b support from JICA over 5 decades （2025.5.29、 Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/png-received-k6b-support-from-jica-over-5-decades Japan's ODA from 1974 to 2023: Loan is 135.7 billion JPY; (USD 905 million / K3.6 billion); Grant: 51.1 billion JPY*1; (USD 340 ...

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