vol.407（6月10日）

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◎    戦後80年特別企画展「水木しげるの戦争体験」6-10月（2025.5.29、リセマム）　　
https://resemom.jp/article/2025/05/29/82072.html
　しょうけい館では2025年6月3日から10月13日、
戦後80年特別企画展「武良茂（水木しげる）の戦争体験」を開催する。
漫画家水木しげるの戦地パプアニューギニアでの軍隊生活と受傷病、
現地の人々との交流や体験などについて紹介する。入館料無料。

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◎    王毅氏、パプアニューギニア外相と会談（2025.5.29、NTTドコモ/新華社通信）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/newscn/world/newscn-J007189_20250529_CBMFN0?utm_source=dnews&utm_medium=article&utm_campaign=contentsmatch2
【新華社アモイ5月29日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は29日、
第3回中国・太平洋島しょ国外相会議に出席するため訪中したパプアニューギニアの
トカチェンコ外相と福建省アモイで会談した。

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◎    タバコと健康を考える1週間～世界禁煙デーと禁煙週間～（2025.5.30、産業保健新聞）
https://ailesplus.com/news/?p=59694

毎年5月31日はWHO（世界保健機関）が制定した「禁煙を推進するための記念日」です。
喫煙しない社会習慣を定着させることを目指して1989年に始まりました。
世界禁煙デーは国際デーの一つでもあり、

国連をはじめ全世界の団体・個人に呼びかけるための日と定められています。

*なぜ世界禁煙デーができたの？*

世界禁煙デーが制定された1989年の世界の喫煙率は男女合計で36.1％でした。
喫煙は世界的に普及していたため成人の3人に1人が喫煙者であり、

当時は女性の喫煙者も少なくなかったと言われています。

喫煙はがんや心臓病、脳卒中などさまざまな病気のリスクを高め、寿命を縮めます。
また、妊娠中の喫煙は早産や胎児発育遅延など胎児にも悪影響を及ぼします。
非喫煙者がタバコの煙を吸うこと（受動喫煙）によるリスクも無視できません。
頭痛やのどの痛み、息苦しさなどの症状が現れ、

最終的に受動喫煙者の数％が受動喫煙が原因で死亡するといわれています。
　こうした背景からWHO（世界保健機関）は毎年5月31日を「世界禁煙デー」と制定し、
タバコを吸わない習慣が社会で一般的になることを目指しています。

*喫煙者は減っているの？*

世界禁煙デーが制定されてから今年で35年になります。
WHO（世界保健機関）の「たばこ動向報告書」の最新推計によると、

世界的にタバコの使用率は減少しており、

2020年時点の世界喫煙率は男女合計で22.3％でした。
1989年の36.1％に比べると、13.8％も減少しており、

5人に1人の喫煙者とタバコの使用削減に成功しています。

*国別の喫煙率はどうなの？*

2020年時点、世界では22.3％が喫煙者という結果でしたが、

日本ではどのくらいの人が喫煙者なのでしょうか。国別の喫煙率を確認してみましょう。

～2020年WHO（世界保健機関）による世界喫煙率ランキング～

1位

 

*ナウル*

 

49.4％

2位

 

*キリバス*

 

41.6％

3位

 

*パプアニューギニア*

 

40.7％

<中略>

54位

 

*アメリカ*

 

24.9％

<中略>

86位

 

*日本*

 

20.2％

＜中略＞

165位

 

*ナイジェリア*

 

3.6％

出所元：WHO「World health statistics 2020: monitoring health for the SDGs, sustainable development goals」 <https://www.who.int/publications/i/item/9789240005105>;

上位3カ国喫煙率40％以上の喫煙率が高い理由として、経済的な要因と社会的な要因、

文化的要因が混ざっていると考えられています。
喫煙率3位のパプアニューギニアではタバコを吸うことが社会的に許容されている文化があるようです。

・タバコが安価で手に入りやすい
・ストレス解消の１つ
・健康意識の低さ

逆に喫煙率の低い国では、宗教的要因や文化的要因もありますが、

国の規制やタバコが高価で手が出にくいことが理由のようです。
　日本は165位中86位と下位ではありますが、より喫煙率を下げるためには、

価格の引き上げや国をあげての施策が必要だと考えられます。

*＜長い記事なので、後半を省略しています。全文は、URLから閲覧してください。＞*

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◎    米国以外との経済連携強化を模索するアジア ― 中国・ASEAN間のさらなる連携進展も、
中国・インド間の関係強化は期待できず ―（2025.5.30、日本総研）

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=111226
アジア主要国・地域は米国との関税引き下げ交渉を進める一方、
アジア内外との経済関係強化を推進。
保護主義に走る米国以外の国・地域との貿易・投資を拡大することで、
対米依存リスクを低減させつつ、経済活性化を図るねらい。

中国は、ＡＳＥＡＮとの貿易・投資拡大に注力。
４月以降各国との首脳級会談を繰り返し実施。
貿易結合度（二国間の貿易における緊密度を測る指標）を見ると、
中国・ＡＳＥＡＮ間の貿易結合度は2016年から2023年にかけて上昇。
中国からＡＳＥＡＮへの対外直接投資も同期間で1.6倍に。
昨今の中国のＡＳＥＡＮに対する積極姿勢を受け、
両地域の経済は今後一層緊密化する見通し。

ＡＳＥＡＮは、中国との関係強化のみならず、地域内での連携も推進。
2045年に向けた地域統合計画を策定し、
高度人材の域内移動や脱炭素技術の導入協力などを盛り込んだほか、
加盟国の拡大（東ティモール、パプアニューギニア）も企図。

インドは、主要な貿易相手である欧州との経済連携を志向。
５月に英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したほか、
年内のＥＵとのＦＴＡ締結を目指して交渉中。
もっとも、アジア経済の統合進展は中国・ＡＳＥＡＮなど一部に限定され、
中国・インド間の経済連携は停滞する見込み。技術力・供給力に強みのある中国と、
巨大な消費市場を持つインド間の貿易・投資関係が希薄なことが理由。
安全保障面で対立する両国の関係は、
インド・パキスタン関係の緊迫化によって不透明感が増しており、
当面、経済面の連携強化は期待できない状況。

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◎    PNGの公共投資管理改善に向けた第一歩：
JICAと国家計画モニタリング省による合同調整委員会開催（2025.5.30、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2025/1569150_58033.html

　国家計画モニタリング省（DNPM）とJICAパプアニューギニア事務所は、
2025年5月27日に首都ポートモレスビーで公共投資管理（PIM）
プロジェクトの第1回合同調整委員会（JCC）会議を開催しました。
本プロジェクトでは、公共投資プログラム（PIP）管理ガイドラインに従って、
公共投資プロジェクトのプロポーザルの作成や、評価と選択、
投資プロジェクトのモニタリングと評価の能力を強化することで、
公共投資事業の効率性と透明性を向上させることを目指しています。
適切に管理された公共投資は、パプアニューギニアが「ビジョン2050」や中期開発計画で設定された
中長期的な開発目標を達成するための鍵となります。

　この会議には本プロジェクトでパイロット機関として位置づけられている、
農業畜産省（DAL）、運輸省（DoTra）に加え、財務省などの主要な関係者も参加しました。
会議では、参加者がプロジェクトの進捗状況、プロジェクト・デザイン・マトリックスと作業計画の調整、
公共投資管理プロセスにおけるセクターワイド・アプローチについて活発に議論しました。

本プロジェクトは2024年12月に開始し、これまでベースライン調査の完了、
プロジェクト評価とモニタリングに関する能力開発トレーニング、
Excelの実践的トレーニング、パイロットPIPデータ・プラットフォームの設計、
農業と運輸部門におけるセクターワイド・アプローチの開発支援など、
重要なマイルストーンが達成されています。
　JICA PNG事務所の松岡所長が、
開会の挨拶で「Yumi wok olgeta manmeri bilong PNG
（私たちはパプアニューギニアの人々と共に力を合わせて働きます）」と述べたように、
私たちはDNPM、DAL、DoTraをはじめとした関係機関と協力して、
より効率的で透明性のある公共投資管理に向けた基盤を築いていきます。

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◎    イオン、環境配慮の6000商品を販売　全国6200店舗で（2025.5.30、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30AHE0Q5A530C2000000/
イオンは30日、環境に配慮した商品の販売フェアを始めた。
開催期間は6月1日までの3日間で食品・日用品メーカーと共同で約6000種を取り扱う。
イオングループ19社の全国約6200店舗で開き、
環境や社会の持続可能性に配慮した「エシカル消費」の需要を取り込む。

「えらぼう。未来につながる今を」をテーマに
「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などで開催する。
キユーピーや味の素など36社がそれぞれの環境配慮商品で参加する。
例えばロッテは、チョコレート菓子「コアラのマーチ」でパプアニューギニア産のカカオ豆の皮を活用。
イオンで先行発売する。
30日に埼玉県越谷市の「イオンレイクタウン」で開いた記者会見でイオンの土谷美津子副社長は
「取引先とともに環境への取り組みについて顧客に伝えていきたい」と話した。

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◎    ニューギニア航空、日本支社再開　支社長に島田謙三氏（2025.5.31、トライシー）
https://www.traicy.com/posts/20250531340414/
ニューギニア航空は、日本支社の営業を6月1日から再開する。

日本支社長には、ニューギニア航空日本支社に27年間勤務し、
このうち日本支社長を14年間務めた、島田謙三氏が就任する。

ニューギニア航空は4月30日をもって、日本地区旅客総代理店を務めていた
Global Aviation Linkとの契約を終了していた。

ニューギニア航空は、2020年2月まで東京/成田〜ポートモレスビー線を運航していた。
2023年10月に行われた日本とパプアニューギニア間の航空協議で、
パラオへ寄港できる枠組みを設定している。

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◎    Jica steps in to help out ENB road project （2025.6.2、 The National）
https://www.thenational.com.pg/jica-steps-in-to-help-out-enb-road-project/
JAPAN International Cooperation Agency (Jica), in partnership with the ...
Japanese Ambassador and the Department of Works and Highways in May 2014.

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◎    Waipo welcomes Japan, S.K to invest in downstream processing （2025.6.3、The National）
https://www.thenational.com.pg/waipo-welcomes-japan-s-k-to-invest-in-downstream-processing/
Marape stressed the importance of strengthening
  PNG – Japan economic relations particularly in sustainable industries. In welcoming new Japanese ...

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◎    （お知らせ） 令和７年６月３日 防 衛 省
２０２５年オペレーション・レンダー・セーフへの参加（2025.6.3、防衛省）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/06/03a.pdf
防衛省・自衛隊は、豪州主導の太平洋島嶼国における多国間不発弾処理事業「
オペ レーション・レンダー・セーフ」に参加することとなりましたので、お知らせします。 
１ 事業内容 参加者の衛生管理、負傷者や体調不良者等が発生した場合の医療活動
２ 活動期間 令和７年６月３日（火）～６月１６日（月）
３ 実施場所 パプアニューギニア（ニューブリテン島）
４ 日本側派遣要員 陸上自衛隊衛生学校２名

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◎    Sogeri students clean Ela Beach （2025.6.3、 The National）
https://www.thenational.com.pg/sogeri-students-clean-ela-beach/
Japan International Cooperation Agency (Jica) chief representative
  Hideaki Matsuoka said the cleanathon was one of the biggest projects they had ...

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◎    信頼が築く未来への架け橋 ～PNGの現地メディア向けにODAセミナーを開催～
（2025.6.3、JICA PNG事務所）　
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2025/1569510_58033.html
　2025年5月29日、ポートモレスビーにて、
パプアニューギニア（PNG）の報道関係者を対象とした
日本の政府開発援助（ODA）に関するセミナーを開催しました。
日本とPNGの外交関係樹立50周年という節目の年にあたり、
本セミナーでは、これまで両国が築いてきた協力の軌跡と、今後の方向性が紹介されました。

　冒頭では、在パプアニューギニア日本国大使・望月大使が登壇し、
日本とPNGの間に育まれてきた信頼と友情を振り返るとともに、
これからの50年を共に歩むことへの期待を語りました。
続いて、JICAパプアニューギニア事務所の松岡所長より、
日本のODAの基本理念とPNGにおける協力の全体像が紹介され、
参加したメディア関係者との間で活発な意見交換が行われました。

　JICAはこれからも、信頼を原動力に、PNGの人々とともに持続可能な未来の実現を目指してまいります。
地域に寄り添いながら、国際協力を通じてより良い社会の構築に貢献していきます。
　当日の様子は現地新聞やパプアニューギニアの放送局（EMTV）でも報道されました。（映像再生：3:58～）

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◎    MonotaRO社長 田村咲耶さん/優等生気質を超えてゆけ(1)（2025.6.9、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89220710Z00C25A6EAC000/
　41歳で東証プライム上場の工具通販大手MonotaRO（モノタロウ）社長に就任した田村咲耶さん（42）。
東京大学大学院を修了し、大手コンサルティング会社、
外資系医療機器メーカーを経てきた経歴は順風満帆に見えるが
、持ち前の優等生気質が足を引っ張ることもあった。
　　＜　長い記事なので途中を省略しています＞

　「何でもそつなくこなす優等生」と言われてきたが、子どもの頃はおとなしく目立たなかった。
住宅用木材を扱う企業に勤める父は転勤族で、
幼少期はパプアニューギニアで2年ほど過ごした。小学2年生から4年生まではシンガポールの日本人学校に通った。
＜　長い記事なので後半を省略しています。
全文は、上記URLをクリックしてウエッブサイトを閲覧願います＞

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◎    「パプアニューギニア国立美術博物館デジタル化機材整備計画」引渡し式への
望月大使の出席（2025.6.3、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000354.html

  　2025年5月30日、望月大使は、パプアニューギニア国立美術博物館にて開催された
「デジタル化機材整備計画」の引渡し式に出席し、スピーチを行いました。
　本プロジェクトは、一般文化無償資金協力により、
同博物館に保管されている膨大なアナログ資料（写真、映像、音声等）を高品質なデジタルデータとして
保存・活用するための機材を供与するものです。
　
　式典において望月大使は、「文化とは、私たちがどこから来たかを語るものであり、
未来へ贈る大切な遺産でもあります」と述べ、パプアニューギニアの文化的多様性の尊さと、
それを未来世代に継承する重要性に触れました。式典にはベルデン・ナマ観光芸術文化大臣も参加し、
日本の支援に感謝を表明しつつ「本プロジェクトは、
我が国の貴重な文化資産を次の世代へ確実に受け渡していくための大きな一歩です」と述べました。

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